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JR東日本、WaaS共創コンソーシアムで2026年度から地域共創を本格展開へ

JR東日本グループは、ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)の実現に向け、オープンイノベーションプラットフォーム「WaaS共創コンソーシアム」(以下、WCC)の活動を展開しています。2026年度からは、関係人口の創出につながる「地域共創」を重点テーマに据え、2026年7月に発足した36事業本部と連携しながら各地域で自律的に課題解決が進むエコシステムの構築を目指します。地域や社会へ具体的な価値を届けるフェーズへの移行を図り、実証実験や拠点連携が進められます。

WCCの活動実績と地域での先行事例

2023年4月に設立されたWCCには、2026年9月28日現在で合計108団体が参画しており、設立以降で延べ32件の実証実験を行いました。風土や文化、暮らしを尊重し、地域や生活者とともに持続的な地域価値の創出と課題解決に向けた取り組みを進めています。

先行事例のひとつである長野県野沢温泉村では、冬季の輸送力不足や公共インフラ逼迫といった課題に対し、2024年度から2シーズンにわたり公共ライドシェアの実証実験を実施しました。2025年度は3か月間で約2,300件の利用があり、飯山駅から野沢温泉エリアにおける冬季の輸送手段として貢献したとしています。現在は地域主体での運営に向けた準備が進められています。

2026年度に各地で推進する実証実験

2026年度からは、ビジネス創造施設「Link Scholars’ Hub」(LiSH)や36事業本部を通じ、以下のような実証実験が推進されます。

  • 栃木県那須塩原市での二地域居住実証実験:2026年9月25日から2027年2月末まで、大人の休日倶楽部会員等を対象に情報提供やアンケート、現地体験ツアーを実施し、二地域居住への関心や行動意欲の変化を検証します。
  • 秋田県秋田市での旧社宅活用:2026年10月31日と11月1日に、旧秋田住吉町社宅4号棟(※2025年3月廃止)を活用した「音漏れapartmentマーケット2026」を実施し、遊休不動産を活用した交流拠点や持続的な運営モデルを検証します。
  • 茨城県土浦市での地域共創活動:2026年10月から2027年2月にかけて高校生が地域企業へ提案を行うビジネスアイデア共創活動「土浦ひらめき商店部」を開催するほか、特産品のレンコンを題材にデジタルとリアルを融合した観光体験を構築します。

地域LiSHとの連携と今後のエコシステム構築

秋田エリアでは、秋田事業本部社員が中心となってブリッジコミュニケーターを担い、県内の学生や企業、スタートアップが交わる「LiSH AKITA」との連携を開始します。WCC会員とLiSH AKITA会員の交流を通じて地域に根差した共創モデルを構築し、秋田エリアから東北エリアへの拡大を目指すとしています。

JR東日本グループは今後も多様なパートナーとの共創を通じて社会課題の解決に取り組み、各地域における社会実装を進める方針です。

本記事はJR東日本の発表をもとに作成されています。

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