株式会社ジャパネットホールディングスは2026年10月1日、スタジアムシティホテル長崎にて「長崎スタジアムシティ開業２周年記者会見」を開催した。同社代表取締役社長 兼 CEOの髙田旭人が登壇し、開業2年目の総括として年間来場者数や所属スポーツクラブの成長実績を発表した。あわせて、3年目に向けた事業展開や地域創生の取り組みを公表した。

開業2年目の来場者数は535万人見込み 経済波及効果は年間378.3億円と推計

長崎スタジアムシティの年間来場者数は、初年度の年間470万人から2年目は535万人（見込み）へと前年比114%に拡大した。平日の来場者数も1万人～1万3千人規模へと増加している。来場者の県内比率は前年同様の86%で、県外客の増加に比例して県内からの来場も拡大している。

2026年10月1日に発表された株式会社船井総合研究所の「統合的インパクト評価レポート」によると、長崎スタジアムシティが長崎県にもたらす経済波及効果は年間378.3億円と推計された。このうち約半分の約178億円がグループ外へ波及しているほか、年間約28億円の財政貢献（税収増等）や4,607名の雇用創出効果が算出されている。同社は今後、日常的な施設利用やイベント誘致などを通じて経済効果のさらなる引き上げを目指すとしている。

商業施設やホテルが好調 公式アプリやスポーツ事業も伸長

施設運営の面では、2年目の1年間で13店舗が新規オープンした。温浴施設「YUKULU」が前年比136%、「ピックルボールコート」がリピーター率28%となったほか、2026年5月には「スタジアムシティドッグラン」が開業し、体験型施設が堅調に推移している。施設全体での雇用創出は約3,800名となった。公式アプリ会員数は前年比約8万人増加の約58万人となり、モバイルオーダー利用率は43%（前年比+25.5pt）、スタPAY利用率は約32%に達した。

ホテル事業では、V・ファーレン長崎のJ1昇格に伴うアウェイサポーターの来訪やインバウンド需要、修学旅行の受け入れなどにより、客室稼働率は前年比154%となる70%へ上昇した。スタジアムツアーの視察パッケージ参加延べ人数は約7,500人に達し、ツアー利用者全体の約13％を占めている。

スポーツ事業では、J1へ昇格したV・ファーレン長崎のシーズンシート11,500席が即完売し、パートナー企業は334社に拡大した。B1優勝を果たした長崎ヴェルカは2025-26シーズンの平均来場者数5,680人を記録し、92試合連続完売を継続している。

3年目はサービス特化の新会社設立や拠点拡張を推進

3年目を迎えるにあたり、民間主導の地域創生モデルとして持続可能な事業基盤を確立するため、EBITDAの通年黒字化を目指す方針が示された。主な取り組みは以下の通り。

• サービス・ホスピタリティに特化した新会社「株式会社リージョナルホスピタリティ長崎」を11月に設立予定とし、リージョナルクリエーション長崎との2社体制へ移行
• コールセンター拠点を拡張して300名を採用するほか、10月より非正規社員を対象に給与を平均13%アップ
• 2026年3月にグループへ加わったゴルフ＆リゾート『パサージュ琴海』について、2027年4月より3ステップの大規模リニューアルを実施
• シニア向け会員制度「ゴールデン倶楽部」の始動や行政連携の強化

髙田旭人代表取締役社長 兼 CEOは、現場での改善を重ねながら2027年に年間来場者数600万人を目指すとコメントしている。

本記事は株式会社ジャパネットホールディングスの発表および株式会社船井総合研究所の公表情報をもとに作成。