TOPPAN、女性活躍施策の共同実施プロジェクトを10月27日開始へ

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口　晴彦）は、複数企業や団体と連携し、女性活躍に関わる施策の相互学習や効果検証を行う「わたし新発見プログラム®」共同実施プロジェクトを2026年10月27日に開始します。組織横断的な知見共有による実効性の高い女性活躍施策および健康経営の推進を目的に、各社が同時期にプログラムを実施し、得られたデータや施策効果を共有・分析します。プロジェクトの成果は、客観的エビデンスに基づいた支援アプローチとして広く社会へ発信していく方針です。

人的資本経営への関心が高まる中、働く女性の健康を支援する取り組みが重視されています。政府は2026年7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」において、性差に由来する健康問題への対応などを進める方針を示しました。

経済産業省が2024年2月に公表した試算によると、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間約3.4兆円と推計されており（※1）、組織の生産性や持続的成長に関わる経営課題となっています。一方で、企業が単独で取り組む場合は施策効果の客観的な検証や自社の水準把握に限界があり、効果的な改善施策へのアップデートが難しいという課題が存在していました。2024年から企業向けフェムテックサービス「わたし新発見プログラム®」を提供してきたTOPPANは、複数の企業・団体が横断的に課題や知見を共有できる場として本プロジェクトを発足させました。

共同実施を通じた具体的な活動内容

プロジェクトでは、参画組織が「わたし新発見プログラム®」の導入で得たデータや効果を共通指標で可視化・比較し、単独では特定が難しかった健康課題の抽出と効果的な支援施策の検討を進めます。

また、人的資本投資や健康経営の実践に関する知見を持つ東京大学未来ビジョン研究センター特任教授古井祐司氏を招いた講評会を2027年3月に実施し、学術的アプローチと客観的エビデンスに基づく施策のブラッシュアップを図ります。さらに、多様な組織で再現可能な支援アプローチを確立するとともに、メディアパートナーであるWEBメディア「OTONA SALONE」と連携し、各団体の取り組みや課題を深掘りする記事シリーズを通じて社会へ発信していく計画です。

プロジェクトの概要は以下の通りです。

プロジェクト名称: 「わたし新発見プログラム®」共同実施プロジェクト
主催・運営: TOPPAN株式会社
運営サポート: TOPPANグループ健康保険組合
実施期間: 2026年10月～2027年3月
参画企業/団体（五十音順）: 株式会社阿波銀行、健康保険組合連合会香川連合会（参加団体：百十四銀行健康保険組合、大倉工業健康保険組合、タダノ健康保険組合、香川銀行健康保険組合　等）、大和証券グループ健康保険組合、BIPROGY健康保険組合、三菱UFJ証券グループ健康保険組合
メディアパートナー: 株式会社主婦の友社が運営するWEBメディア「OTONA SALONE」
目的: 組織横断的な知見共有による実効性の高い女性活躍施策および健康経営の推進
内容: 「わたし新発見プログラム®」の実施、アンケート・データ分析、参画企業間の知見共有、成果・事例の発信

提供サービス「わたし新発見プログラム®」について

「わたし新発見プログラム®」は、月経随伴症状や更年期症状など女性特有の健康課題の改善や労働パフォーマンス向上をサポートする企業向けフェムテックサービスです。

就寝中に高温期/低温期のリズムを計測し、スマートフォンアプリと連携して周期予測などを把握できるヘルスケアIoTサービス「わたしの温度®」（※2）に加え、婦人科領域の知識を伝える「行動変容研修」、専門家による「オンライン医療相談サービス」（※3）を組み合わせて提供されています。

※1 出典「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」令和6年2月経済産業省ヘルスケア産業課 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/jyosei_keizaisonshitsu.pdf ※2 「わたしの温度®」は体温計（医療機器）ではなく、疾病の診断、治療または予防に使用されることを目的とするものではありません。衣服内温度データを利用して自己の健康管理をサポートするヘルスケアIoTサービスです。 ※3 「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」は株式会社Kids Publicが提供するサービスです。本サービスは、医学・医療に関する情報を提供するもので、医師および助産師による診療行為、またはこれに準ずる行為の提供を行うものではありません。

本記事はTOPPAN株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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