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オプティムとパシフィックコンサルタンツが提携 インフラ点検アプリを提供へ

パシフィックコンサルタンツ株式会社と株式会社オプティムは、自治体のインフラ点検業務効率化を目的に業務提携しました。オプティムはmm単位高精度スマホ測量「OPTiM Geo Scan」の拡張機能として、点検記録機能を備えた「インフラ点検ミニアプリ(インフラ点検機能)」を開発しました。本機能は2026年10月7日より提供を開始するとしています。

開発の背景と自治体が抱える課題

日本国内では高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が急速に進んでおり、自治体における適切な維持管理が喫緊の課題となっています。多くの自治体では、管理対象インフラの位置や状況の把握に多大な時間と労力を要しているほか、点検結果や問題箇所に関する組織内での情報共有や意思決定に時間がかかる状況が生じています。

さらに、紙ベースでの管理や情報の散在により効率的なデータ活用ができていない点や、専門的な測量技術や高額機器への依存によるコスト負担の増大といった課題も存在します。こうした現場ニーズを受け、両社は専門性を活かした協業体制を構築し、ソリューション開発を進めてきました。

「インフラ点検ミニアプリ」は、自治体職員によるインフラ点検業務を支援する「Geo Scan」の新機能です。建設コンサルタント業界で多くの公共案件を手掛けるパシフィックコンサルタンツの実践的知見や現場の課題認識を設計段階から反映し、オプティムの測量技術と組み合わせて開発されました。

現場ではスマートフォンから点検シートへの入力や写真添付を行うだけで、位置情報と紐づいた点検記録を作成・管理できます。「Geo Scan」の高精度測量機能と連携することで、点検後の現況把握や計測データ取得、図面作成までの一連の業務をスマートフォン上で実施可能とし、自治体のインフラ維持管理業務における作業負担やコストの軽減を支援します。

既存盛土の経過観察など今後の展開

両社は「インフラ点検ミニアプリ」の提供に加え、既存盛土等の安全性確認を支援する新機能の提供も予定しています。

盛土規制法に基づき国が定めるガイドラインでは、既存盛土の経過観察について定期的な現地確認や記録・カルテ管理等の実施が求められています。今後リリース予定の機能は、同ガイドラインに準拠した経過観察の実施を「Geo Scan」の計測機能と組み合わせることで、少人数かつ効率的に実現することを目指しています。

両社の概要

パシフィックコンサルタンツ株式会社

  • 所在地:東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
  • 代表者:代表取締役社長執行役員 岡野 郊子
  • 公式Webサイト:https://www.pacific.co.jp/

株式会社オプティム

  • 所在地:(東京本社)東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
  • 代表者:代表取締役社長 菅谷 俊二
  • 公式Webサイト:https://www.optim.co.jp/

本記事はパシフィックコンサルタンツ株式会社および株式会社オプティムの発表をもとに作成。

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