株式会社Co-Labo AIは、2026年9月30日（水）・10月1日（木）に開催された「AI博覧会 Fukuoka 2026」にゴールドスポンサーとして参画した。10月1日には代表取締役CEOの大塚空来がカンファレンスに登壇し、「生成AIでどこまで内製する？〜業務のAI転換率で引く境界線〜」と題した講演を行った。会場は立ち見や会場外から聴講する人が出るなど満員となり、AIを業務へ定着させるための判断基準や課題について解説がなされた。

AI定着に向けた課題と実践的アプローチ

講演では、8月に東京で開催された「AI博覧会2026 Summer」で提示された「AI転換率」の考え方をさらに掘り下げ、現場への定着と継続的な成果創出に向けたアプローチが語られた。AI転換率とは、ツールの導入有無ではなく、業務の何％をAIによって効率化・自動化できているかを示す指標である。

大塚空来は、企業におけるAI導入の課題として以下の3点を挙げた。

• 現場の声を反映しないまま開発が進んでしまう
• 開発が完了するまで実際のシステムを確認できない
• AIを適用すべき業務を適切に選定できていない

これらの課題に対し、AI導入を成功させるには現場の業務や課題を理解し、実際に動くデモを確認しながら改善を重ねることが重要であると説明した。

内製と外注を分ける判断基準

講演内では、AI活用の4つのステップに対し、「セキュリティ」「利用人数」「利用期間」の観点から内製と外注を判断するマトリックスが提示された。

個人や少人数で試すAIツールは内製が推奨される一方、全社的な利用や基幹システムとの連携が必要な領域では専門パートナーの活用が重要になるとした。また、専門パートナーに求められる価値として、安定性やセキュリティの確保、将来の技術進化への対応、事業成果への貢献を挙げた。すべてを内製または外注にするのではなく、目的や運用条件に応じた適切な選択が求められるとしている。

営業行動の再現や日報自動化などの具体的事例

具体的な活用事例として、トップ営業担当者の行動をAIで再現するアプリケーションが紹介された。案件情報を登録すると、過去のトップ営業担当者が実際に行ったタスクをもとに、AIエージェントが次に取るべき行動を自動で提案する。

あわせて、製造業における作業日報の自動作成システムも取り上げられた。AIによる業務支援を通じ、個々の作業効率化にとどまらず、組織全体の知識やノウハウの活用につながる可能性が示された。株式会社Co-Labo AIは現場での実用性を重視し、ヒアリングからデモ作成、改善までの一貫支援を行っており、今後も製造業をはじめとする企業の現場定着や自動化を支援していくとしている。

登壇概要と登壇者略歴

カンファレンスの登壇概要および登壇者の経歴は以下の通りである。

• イベント名：AI博覧会 Fukuoka 2026
• 開催日：2026年9月30日（水）・10月1日（木）
• 会場：博多国際展示場＆カンファレンスセンター
• 主催：株式会社アイスマイリー
• 登壇者：株式会社Co-Labo AI 代表取締役CEO 大塚空来
• 講演テーマ：生成AIでどこまで内製する？〜業務のAI転換率で引く境界線〜

登壇した大塚空来は、個人事業主として放送業界やIT業界でのデータサイエンス・AI研究開発に携わった後、株式会社リクルートで生成AIを活用したレコメンドや新規事業開発に従事した。2024年に独立し、現在は株式会社Co-Labo AIの代表として大手企業を中心に生成AIやAIエージェントを活用した業務効率化・自動化プロジェクトを指揮している。

本記事は株式会社Co-Labo AIの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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