記憶のプラットフォーム「Monoxer」を提供するモノグサ株式会社は、株式会社山陰合同銀行において、2026年度の新入行員91名を対象にMonoxerが試験導入されたと発表した。FP技能検定や日商簿記検定などの資格取得、および新入行員研修などで習得する知識が対象となる。学習の進捗や定着状況をデータで可視化することで、銀行側が必要なタイミングで支援できる体制の構築を目指す。

導入の背景とこれまでの課題

山陰合同銀行では、高品質な金融サービスの提供に向けた人材育成の一環として、FP技能検定や日商簿記検定など業務に必要な資格取得を推進している。

一方で、資格取得の学習は行員個人の自己研鑽に委ねられる部分が大きく、学習の進捗やつまずきを銀行側で把握することが難しい点が課題となっていた。支援が必要な行員へのフォローが本人からの申告や結果確認の後になりやすかったため、資格取得を組織として支える仕組みが求められていた。また、新入行員研修における知識の定着度についても、上司や本人による4段階の主観評価が中心で、客観的な把握に課題を抱えていた。

Monoxerを活用して検証する3つのテーマ

今回の試験導入では、個人に依存していた学習をデータによって組織的に支援できる仕組みを整えるため、以下の3つの観点から検証を進める。

• 資格学習の個人任せから組織的な伴走へ

管理画面で行員一人ひとりの進捗状況や記憶定着度を把握し、学習の遅れやつまずきを早期に確認してデータに基づく適切な声掛けを行うことで、組織的な支援を可能にする。

• 研修評価を主観から客観的なデータへ

従来の主観的な4段階評価から、Monoxerの記憶定着度データを用いた客観的評価へと移行し、知識習得状況の把握と育成計画の立案を行う。

• 一人ひとりに合わせた学習による知識定着

AIが行員の学習履歴から記憶定着度や忘却速度を測定して最適な問題を出題し、スマートフォンやタブレット等を活用してスキマ時間で効率よく知識を定着させる。

今後の展望と関係者のコメント

山陰合同銀行は今後、試験終了後に学習データと試験結果の関係を分析して支援効果を検証するほか、他の資格取得支援や全行的な研修への活用範囲拡大を検討していく方針だ。

山陰合同銀行人事部の星野 楓氏は、これまで把握しにくかった学習過程をデータで捉えられるようになる点に触れ、学ぶ本人の主体性を尊重しながら組織として支援できる人材育成のあり方を構築していきたいとしている。

モノグサ株式会社代表取締役CEOの竹内 孝太朗氏は、学習プロセスを可視化することで個人の裁量に依存しない伴走支援と知識定着が実現できるとし、企業の強固な組織づくりと人的資本の最大化に貢献していく姿勢を示している。

• 会社名：モノグサ株式会社
• 設立：2016年8月10日
• 代表者：代表取締役 CEO　竹内 孝太朗、代表取締役 CTO　畔柳 圭佑
• 所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル 7階
• 事業内容：記憶のプラットフォーム Monoxer の開発と運営
• URL：https://corp.monoxer.com/

本記事はモノグサ株式会社の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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