EmotionAI Consulting株式会社（本社：千葉県千葉市美浜区、代表取締役：青柳 亨）は、生成AIを用いてアンケートなどから抽出した課題を客観的なデータで根拠づけ、施策の立案から稟議までを支援する「事業企画AI Agent」に関する発明について特許査定を受けました。

本AIエージェントは、行政の政策立案から企業の事業企画まで、根拠に基づく意思決定の支援を目的として開発されたものです。

開発の背景と特許の概要

アンケートやニーズ調査で住民や顧客の声を集めても、その課題がどの施策に結びつくのか、客観的なデータで裏づけられているのかが曖昧なまま企画や稟議が進みがちであり、実施後の効果検証や予算要求の根拠が弱くなるという課題がありました。今回の発明は、声を客観的な根拠に変え、根拠の充足度に応じて意思決定そのものを支援することを目指しています。

特許の概要は以下の通りです。

• 発明の名称：生成AIを用いた行政課題分析および施策立案支援方法およびシステム
• 特許番号：特許第７９３２１３３号（2026年9月30日 登録）※発表内では特願2026-187056の記載あり
• 出願人：EmotionAI Consulting株式会社

事業企画AI Agentにおける技術のポイント

一般的な生成AIが情報を要約・回答するのに対し、本AIエージェントは根拠の確かさ（充足度）まで評価し、意思決定そのものを支援する点が特徴です。主な技術のポイントとして以下の3点が挙げられています。

1. “声”を課題に、課題を施策に対応づけ

アンケート等のテキストを生成AIで構造化して課題を抽出し、行政の政策カテゴリ・施策（企業では事業計画上の分類・施策）に対応づけます。分析エージェントとして機能する生成AIが、課題の推定原因と施策の想定効果の整合性を検証します。

1. “根拠の充足度”による意思決定の制御

行政データと外部のオープンデータを横断して課題を根拠づけ、根拠の「充足度」を算出します。充足度に応じて稟議の承認区分や処理経路を変えて稟議データを生成します。根拠が不足する場合は、何のデータが足りないか（データ項目・粒度・対象地域・対象時点）を逆算して提示します。

1. 効果測定の学習への還元

施策の実施後の効果を測定し、その結果を課題とデータの対応づけに反映します。運用を重ねるほど精度が高まるとしています。

想定する活用領域と今後の展開

想定される活用領域として、行政では区政運営の改善、政策評価、予算要求の根拠づくり、企業では事業計画の立案、予算稟議、製品・サービス企画が挙げられています。

同社代表取締役の青柳 亨氏は、生成AIで課題を根拠づけて確かさを可視化することで、データに基づく納得感のある企画・政策づくりを後押ししていくとコメントしています。今後は自治体向けの実装として、市・区政運営の改善を支援するツールの実証を進めていく方針です。

会社概要

• 会社名：EmotionAI Consulting株式会社
• 所在地：千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンCB棟3階 MBP
• 代表者：代表取締役　青柳 亨
• 設立：2025年3月
• 事業内容：生成AI、AI Agentを活用した課題分析・施策／事業企画支援 ほか
• Email：inquire@emotionai-consulting.com

本記事はEmotionAI Consulting株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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