株式会社aiESGは、プライム上場企業のサステナビリティ担当者330名を対象に実施した「プライム上場企業におけるサステナビリティ情報開示業務の実態に関する調査」の結果を公表しました。2027年3月期から段階的に始まるサステナビリティ情報開示の義務化に向け、担当者の4人に1人以上が自社の体制について「整備されていない」と認識している実態が明らかになりました。開示業務における課題としては、部署間連携や人的リソースの不足などが上位に挙がっています。

開示体制の整備状況と現場が抱える課題

2027年3月期から段階的に始まるサステナビリティ情報開示の義務化に向けた自社の体制整備状況を尋ねたところ、「整備されている」が43.3%、「十分に整備されている」が30.3%となった一方、「あまり整備されていない」が20.0%、「全く整備されていない」が6.4%となりました。未整備とする回答の合計は26.4%に達し、4人に1人以上が体制の未整備を認識している結果となっています。

現在のサステナビリティ情報開示業務における課題としては、「他部署との連携や協力体制の構築」が42.4%で最多となり、次いで「人的リソースの不足」が40.9%、「情報収集やデータ集計プロセスの属人化・非効率性」が37.3%と続きました。

課題解決への進捗と保有データの客観性

開示業務に何らかの課題を感じている担当者に対し、解決に向けた進捗を尋ねた設問では、「ある程度対応を進められている」が52.0%、「かなり対応を進められている」が20.5%となり、合わせて72.5%が対応を進めていると回答しました。「あまり対応を進められていない」は20.8%でした。

課題解決に向けて進行・検討している主な取り組みについては、「社内の業務フローの見直し・標準化」と「情報開示に必要な定量データの準備」が同率で38.6%となり、「専門システムやツールの導入」が37.3%で続いています。

また、現在自社が収集・保持しているデータで開示情報の客観性や網羅性を担保できるかという質問では、「ある程度担保できると思う」が48.8%、「十分担保できると思う」が21.5%でした。一方で「あまり担保できないと思う」が23.0%、「全く担保できないと思う」が6.7%となり、合計29.7%の担当者が客観性や網羅性を担保できないと考えていることが示されました。

今後の体制整備に求められる要素

サステナビリティ情報開示の義務化に向け、今後の組織体制および業務体制の整備として取り組む必要があると感じることについて尋ねたところ、1位は「社内ルールやマニュアル、研修制度の整備」で43.9%、2位は「情報収集・集計プロセスのシステム化や自動化」で42.1%、3位は「社内部署間の連携フローの構築」で40.3%となりました。

同調査を監修した株式会社aiESG取締役兼チーフリサーチャー（CR）で九州大学准教授のキーリー アレクサンダー 竜太氏は、ESGと企業パフォーマンスなどの研究に従事しています。

調査概要と会社概要

調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

調査概要

• 調査期間：2026年6月1日～6月2日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：プライム上場企業のサステナビリティ担当者
• 調査人数：330名
• モニター提供元：RCリサーチデータ
• ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

株式会社aiESG 概要

• 会社名：株式会社aiESG
• 本社所在地：福岡市博多区博多駅前 1-15-20 NMF博多駅前ビル 2階
• 代表取締役：馬奈木 俊介
• 最高経営責任者：関 大吉
• 事業内容：プロダクト/サービスレベルのESG分析事業
• 設立：2022年7月
• HP：https://aiesg.co.jp/
• サービス（aiESG for CDP）：https://lp.aiesg.co.jp/esg-consulting/service/aiesg-for-cdp

本記事は株式会社aiESGの発表をもとに作成しています。