公民共創プラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエンは、岡山県新庄村が運用する民間提案制度の受付フォーマットを監修しました。民間企業からの提案を受け付けるだけでなく、企業側が提案内容を整理しやすく、自治体側も連携可能性を確認しやすい受付の設計を新庄村とともに整理しています。今回の取り組みは、提案を受け付ける仕組みから実際の対話や連携につながる仕組みへと入口を整えるものとして位置付けられています。

対話と連携につながる受付設計への見直し

自治体の民間提案窓口は、設置するだけでは企業側が何を書くべきか分からず単なる営業提案になったり、自治体側も受け止め方に困ったりして事業検討に進みにくい課題があります。また、自治体側が求める情報を細かくしすぎると企業の提案負担が増え、提案自体が減少する懸念もあります。

今回の監修では、商品やサービスの情報だけでなく、どのような地域課題やテーマへの提案か、なぜ岡山県新庄村へ提案するのか、どのような連携から始められるか、自治体と企業双方にどのようなメリットがあるかといった点を整理しやすい設計にしました。件数を増やすことだけでなく、双方が継続的な事業や連携として取り組む意味のある提案を増やすための入口を目指しています。

2022年から継続する新庄村との官民連携

ローカルハブと岡山県新庄村は、2022年からローカルハブを活用して全国の企業と新庄村をつなぎ、地域課題の解決や新規事業の創出に向けた実証を進めてきました。2023年には株式会社クラウドシエンと新庄村が包括連携協定を締結し、ローカルハブ事業責任者の佐々木晃樹氏が新庄村の官民連携特命担当に就任しています。

包括連携協定では、民間活力の導入支援や先駆的事業・サービスの紹介、新庄村が提示する地域課題に関する相談・調整・提案などを連携事項として位置付けています。新庄村の総務企画課 主幹である千葉 智明氏は、完成された提案だけでなく「新庄村とこんなことができるのではないか」という段階からの幅広い提案を呼びかけています。

自治体の公民連携体制づくりを幅広く支援

ローカルハブは、自治体と企業をつなぐプラットフォームの提供に加え、自治体が公民連携を進めるための制度や運用づくりそのものを支援しています。福井県庁で実施した官民共創ワークショップなど他自治体への支援も展開しており、今後は窓口・制度設計や課題収集、職員向け研修、実証・事業化に向けた伴走支援などをさらに拡充していく方針です。

ローカルハブのプラットフォームには2026年9月現在、全国の企業約25,000社、148自治体が登録しています。プラットフォーム上で行われた企業提案のうち、平均52％が自治体との商談につながり、そのうち32％が具体的な事業化へ進んでいるとしています。

株式会社クラウドシエン 会社概要

• 社名：株式会社クラウドシエン
• 代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご）
• 所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
• 会社設立：2018年5月29日
• 事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
• 企業HP：https://crowdsien.co.jp/

本記事は株式会社クラウドシエンの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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