リブランディング株式会社は、独自企業データベースの文字情報を取得できた37,635社を対象に、Webサイト上でのAI関連情報の訴求状況と各種コンテンツの掲載状況に関する調査を実施しました。調査の結果、AI活用をアピールする企業は全体の4.4％にあたる1,642社で、それ以外の企業に比べてオウンドメディア保有率が高く、公開記事数の中央値も多いことが分かりました。一方で、料金や導入事例といった顧客の意思決定に必要な企業固有情報の開示には未掲載・未検出も多く残る実態が明らかになっています。

調査によると、Webサイト上でAI活用をアピールする企業のオウンドメディア保有率は37.8％でした。それ以外の企業の11.0％と比較すると、単純比較で約3.4倍の差となっています。

業界構成をそろえて集計した場合でも、AI活用をアピールする企業の方がオウンドメディアを保有している傾向が確認されました。サイト上の文字量を考慮すると差は縮小するものの傾向は残る一方、建設・不動産、流通・小売などでは差が比較的小さく、業界によってばらつきがあります。

公開記事数の中央値は92本、100本以上の企業も4割超

オウンドメディアと公開記事数を確認できた企業を対象に比較したところ、公開記事数の中央値はAI活用をアピールする企業が92本、それ以外の企業が53本でした。

また、100本以上の記事を公開している企業の割合は、AI活用をアピールする企業では44.1％となり、それ以外の企業の26.4％を上回りました。Web上でAI関連の取り組みを訴求している企業ほど、コンテンツを多く蓄積している傾向がみられます。

企業固有情報の掲載率は高いものの未掲載も残る現状

企業やサービスを比較・検討する際の判断材料となる各種情報の掲載状況について、AI活用をアピールする企業とそれ以外の企業を比較した結果は以下の通りです。

• 導入事例：65.1％対35.7％
• 料金：44.3％対23.6％
• 調査・レポート：39.3％対12.8％
• お客様の声：32.6％対15.6％

すべての項目でAI活用をアピールする企業の掲載率が上回っており、平均的には企業固有情報の開示が進んでいる傾向が示されました。

その一方で、AI活用をアピールする企業のみを対象にみると、約56％で料金ページ、約61％で調査・レポート、約35％で導入事例、約67％でお客様の声が確認できない結果となっています。生成AIによって制作効率を高めやすいコンテンツがある反面、料金や実績、顧客評価などの一次情報は企業側で用意する必要があると指摘されています。

調査概要

• 調査主体：リブランディング株式会社
• 調査対象：独自企業データベースに登録された企業のうち、企業サイトからタイトル、説明文、見出し等の文字情報を取得できた37,635社
• AI活用をアピールする企業：1,642社（全体の4.4％）
• 集計単位：企業
• 調査方法：企業サイト上のタイトル、説明文、H1、H2等におけるAI関連語の掲載状況を判定し、オウンドメディア、公開記事数、導入事例、料金、調査・レポート、お客様の声等の掲載状況を比較
• 調査期間：2026年9月28日〜30日

なお、本調査における「AI活用をアピールする企業」は、Webサイト上でAI関連のサービスや取り組みを対外的に訴求している企業を指し、社内業務での実際のAI利用や因果関係を示すものではありません。また、各掲載率はWeb上で検出できた情報に基づいています。

本記事はリブランディング株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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