大阪府吹田市に本社を置く株式会社エフアンドエム（代表取締役社長：森中 一郎）は、社会保険労務士事務所向けクラウドソフト「オフィスステーション Pro」において、生成AIと業務システムをつなぐ標準規格に対応した「オフィスステーション Pro MCPサーバー」を2026年11月（予定）に提供開始すると発表した。

これまで社労士事務所の担当者が画面上で行っていた対象者の抽出やデータの参照、届出データの作成といった業務について、生成AIが行えるよう段階的に対応範囲を広げていくとしている。対象は、オフィスステーション Pro を利用中の社会保険労務士事務所となる。

生成AIの業務活用が進む一方で、質問への回答や判断材料の提示にとどまり、AIの提示した結果を人間が業務システムに入力し直す手作業が残っていることが課題となっていた。同社は、業務システムを直接操作する手段を社労士事務所の実務環境に提供し、業務プロセスの自動化を目指す。

今回対応する「MCP（Model Context Protocol）」は、2024年11月に米Anthropic社が公開した、生成AIと外部システムやデータをつなぐためのオープンな標準規格である。接続方法が共通仕様として定められており、Anthropic、OpenAI、Google、Microsoftなどの主要なAI事業者が対応を表明している。

「オフィスステーション Pro MCPサーバー」は提供開始以降、段階的に機能を拡充し、以下のプロセスを自動化・支援するとしている。

• 探す：条件に合致する顧問先や従業員をシステム全体から横断して抽出
• 読む：台帳・勤怠・給与などの各種データを直接参照し、集計や状況把握を実施
• 実行する：情報の登録・更新から各種帳票・申請データの作成までシステム操作を実行

社労士の実務においては、1号業務（申請書等の作成・提出代行）における算定基礎や月額変更対象者の自動抽出や届出内容の作成、2号業務（帳簿書類の作成）における賃金台帳や労働者名簿を参照した法定帳簿の作成および記載漏れ・不整合の自動チェックなどに活用される見込みである。

安全性への取り組みと運用体制

社労士事務所が取り扱う人事・労務・給与などの機微な情報に対応するため、AIが操作できる範囲を利用権限に基づいて制限し、誰が・いつ・どのような操作を行ったのかを記録に残す仕組みを整える。また、行政機関への申請についてはAIが担うのは申請データの作成までとし、送信前の確認は人間が行う運用を前提としている。

同社オフィスステーションPro事業本部の本部長である渡辺 尚人は、権限による制限と操作記録を土台に据えたうえで、安心してAIに任せられる範囲を段階的に広げていく方針を示している。

株式会社エフアンドエム 会社概要

• 会社名：株式会社エフアンドエム（英文名：F&M Co., Ltd.）
• 証券コード：4771（東証スタンダード）
• 代表者：代表取締役社長　森中 一郎
• 設立：1990年（平成2年）
• 資本金：9億8,965万円（2026年6月末現在）
• 連結売上高：208億767万円（2026年3月期・連結）
• 従業員数：1,056名（2026年6月末現在・連結）
• コーポレートサイト：https://www.fmltd.co.jp/

本記事は株式会社エフアンドエムの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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