SENSY株式会社は、関東を中心に「山田うどん食堂」を展開する山田食品産業株式会社において、飲食業界初となるAI店舗開発DXサービス「SENSY GeoScope」が本格導入されたと発表した。AIによる高精度な売上予測と多角的な出店要因分析により、従来の属人的な店舗開発業務を標準化し、物件分析にかかる作業時間を大幅に削減する。客観的なデータに基づいた戦略的な店舗展開の推進を目指す。

導入の背景と従来の課題

埼玉県を中心に「山田うどん食堂」を運営する山田食品産業では、これまで新規出店時に明確な出店基準表がなく、担当者が人口や12時間/24時間の交通量などのデータを手作業で収集・分析していた。

そのため、明確な基準がないことで候補物件への思い入れから主観が入り都合の良いデータを集めてしまうリスクや、1物件の売上予測に丸1日〜数日を要する膨大な作業工数が発生していた。客観的なデータ根拠や標準化された基準に基づいた、スピーディーな社内意思決定プロセスへの移行が課題となっており、これらを解決するために「SENSY GeoScope」の導入に至った。

導入による効果と実用性

「SENSY GeoScope」の導入により、物件情報を入力するだけでAIが瞬時に売上予測値とポジティブ・ネガティブ要因の双方を自動算出するようになった。これにより、丸一日〜数日かかっていたデータ収集・分析作業が一瞬（数十秒程度）で完了し、業務効率が劇的に向上した。

AIが出力する予測値やレポートは現場の肌感覚とも合致し、出店判断のスクリーニング材料や社内会議のプレゼン資料として活用され、意思決定プロセスが大幅にスピードアップしている。また、小売・スーパー業界で実績を持つSENSYの知見をもとに、外食産業やロードサイド店舗特有の課題に合わせて機能をブラッシュアップしたことで、現場のニーズに応える高い実用性を実現した。

山田食品産業 店舗開発部 次長の池田氏は、手作業で行っていたデータ収集をAIに任せることで業務が楽になり、生まれた時間を戦略的な思考や新しい業務に充てられていると述べている。また、情報企画部 部長の宍戸氏は、現場のニーズに合わせて共に作り上げるパートナーとして全社的なDX推進や生産性向上で連携していきたいとしている。

今後の展望

山田食品産業では、今後は単純な売上予測にとどまらず、「SENSY GeoScope」を活用した投資回収シミュレーションや、周辺家賃相場と照らし合わせた「適正家賃」の可視化を推進していく予定だ。客観的データに基づいた物件オーナーとの交渉材料として活用を図るなど、利用範囲を広げていく。

SENSYは今後も、店舗開発分野に限らず、外食産業全体の課題解決と生産性向上に貢献するAIソリューションの提供と共創を続けていく方針としている。

会社概要

山田食品産業株式会社

• 所在地：埼玉県所沢市上安松1032
• 代表者：代表取締役社長　山田 裕朗
• 事業内容：和食フードチェーン「山田うどん食堂」等の経営
• Webサイト：https://www.yamada-udon.co.jp

SENSY株式会社

• 所在地 : 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5　リンクスクエア新宿16階
• 代表者 : 代表取締役CEO　渡辺 祐樹
• 事業内容 : 人工知能開発事業
• WEBサイト : https://sensy.ai

本記事はSENSY株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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