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公民連携フォーラム2026 in TOKYO、追加参加枠の申し込み再開

未来まち計画機構は、2026年11月18日(水)に衆議院第二議員会館 第8会議室で開催する「公民連携フォーラム2026 in TOKYO」の追加参加枠を設け、申し込み受付を再開した。講演・事例紹介は定員60名に達して満席となっていたが、運営体制の調整により追加枠を設けた。追加枠は定員に達し次第、受付を終了する。

市長経験者らが講演

フォーラムは未来まち計画機構が主催し、COMMON株式会社が運営事務局を務める。自治体と民間企業の連携促進を目的に、現職市長や首長経験者による講演、企業の実践事例紹介、展示、交流・マッチングを行う。

大阪府松原市長/日本首長連合会長の澤井 宏文 氏は、「地域の未来を切り拓く公民連携 ~自治体と民間企業が共につくる持続可能なまちづくり~」をテーマに基調講演を行う予定。元全国青年市長会会長/元奈良県葛城市長の山下 和弥 氏も登壇し、自治体運営の経験を踏まえて地域課題や民間企業との連携などについて話す予定だ。

企業が公民連携の事例を紹介

民間企業の事例紹介には、ALTURA X 株式会社CEO室の足立 敬太 氏、株式会社横浜フリエスポーツクラブ(横浜FC)取締役副社長の片原 大示郎 氏、SoloptiLinkAI代表取締役の小貫 太秀 氏が登壇する予定。医療DXやPHR(パーソナルヘルスレコード)、スポーツを通じた地域活性化、AIを活用した業務システムなどについて、それぞれ事業や連携の可能性を紹介する。登壇内容は予定で、変更となる場合がある。

展示ブースには、株式会社アナログPR、ALTURA X株式会社、SoloptiLinkAI、シナネン株式会社、株式会社横浜フリエスポーツクラブ/横浜FCなどが参加する。出展企業・展示内容は変更・追加となる場合がある。展示・交流は11:00〜12:00と15:00〜16:30に行う。

開催概要と申し込み

開催時間は11:00〜16:30、参加費は無料で事前申込制。全体定員は200名で、講演・事例紹介は13:00〜15:00、定員60名。申込締切は2026年11月17日(月)。議員会館への入館方法などは、申し込んだ人に別途案内する。

展示・交流への参加は、公式ページ(https://common.or.jp/2026/11/04/org/)から申し込める。

本記事はCOMMON株式会社の発表をもとに作成。

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