株式会社テレコメディアは、日本コンタクトセンター協会により制定された「コンタクトセンター カスタマーハラスメント対策推進企業」に認定されました。同制度は2025年10月1日に制定されたもので、コンタクトセンター協会会員を対象に責任者選任や方針公開など9項目の誓約を条件として認定されます。企業横断的な取り組みを通じて、従事者の安心・安全な職場環境づくりとお客さまの信頼性向上を目指す仕組みです。

認定制度の概要と背景

本制度は、一般社団法人日本コンタクトセンター協会（本文中では一般財団法人 日本コンタクトセンター協会とも表記）が主導する取り組みです。専門的知見や「おもてなしマインド」に基づくサービス提供の一方で、行き過ぎた言動により従業員の心身の健康や就業環境が損なわれるカスタマーハラスメントが社会的な課題となっています。株式会社テレコメディアは、従業員が安心して働ける環境の整備が質の高いサービス提供の基盤であると考え、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定・公開しました。

同社では、カスタマーハラスメントをお客さま（お取引先を含む）等から従業員に対し、業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境や心身の健康、人としての尊厳を害するものと定義しています。要求内容に妥当性がある場合でも、実現の手段や態様が社会通念上不相当である場合は該当することがあるとしています。

該当する行為の例として、以下の項目などを挙げています。

• 長時間の拘束や、同一内容の要求・電話の過剰な繰り返し
• 暴言、大声での威嚇、名誉毀損・侮辱にあたる発言
• 脅迫、反社会的勢力を示唆する言動
• 言葉尻を捉えた執拗な責め立て
• 社会的地位を利用した高圧的・説教的な態度
• SNSやインターネット上への誹謗中傷、個人情報の投稿
• 性的な言動（セクシュアルハラスメント）
• 合理的な理由のない過度な謝罪の要求
• 従業員個人の氏名・住所等、業務上不要な個人情報の開示要求
• 特定の従業員の解雇・懲罰等の要求
• 合理性・因果関係のない金銭的補償の要求や、その他正当な理由のない過度な要求

当社の対応姿勢と今後の取り組み

該当する言動があると判断した場合、同社はお客さま・お取引先のいずれに対しても、雇用形態を問わずすべての従業員を守るため毅然とした対応を行う姿勢を示しています。状況に応じて対応の中断やお断りをする場合があるほか、悪質な行為や犯罪行為と判断した際は警察・弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置を含めた厳正な対応を行うとしています。今後は従業員への相談体制の整備、教育・研修の実施、被害を受けた従業員へのケアなど、防止と早期対応に継続して取り組む方針です。

株式会社テレコメディアの概要

• 商号: 株式会社テレコメディア
• 本社: 東京都豊島区高田3-37-10
• 代表: 代表取締役社長　橋本 力哉
• 設立: 1981年5月
• 事業内容: コンタクトセンターBPO事業、カスタマーサポート代行、多言語コンタクトセンター、AIサービス、危機管理レスポンスデスク事業
• URL: telecomedia.co.jp/

本記事は株式会社テレコメディアの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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