株式会社日経BPの日経ウーマンは、2026年9月30日、企業の女性活躍度をデータで示す特設サイトを公開しました。毎年実施している「企業の女性活躍度調査」をもとに、2022年から26年までの過去5年間における課長・部長相当職の推移データを可視化しています。政府が掲げる「2020年代のできる限り早期に、指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする」という目標に対する進捗状況や実態を示す内容となっています。

課長職と部長職における女性比率の推移

特設サイトでは、全10業界における5年分の企業分布データを公開しています。

課長相当職の女性比率は、過去5年間で毎年約1ポイントずつ着実に上昇しており、政府目標の3割が射程圏内に入りつつある業界もみられる一方、業界ごとの差も存在しています。

一方で、上位職にあたる部長相当職への女性登用は依然として低水準にとどまっています。課長職で比率を伸ばした金融業界においても部長職では伸び悩むなど、役職による構造的な壁がある実態が示されています。

対象となる全10業界

調査の対象となっている業界は以下の通りです。

• 保険・証券・その他金融
• サービス
• 銀行
• 卸売・小売
• 化学・医薬品
• 情報・通信
• 食料品
• 建設・不動産
• 電機・機械・自動車関連
• その他製造

調査の目的と想定される活用方法

本調査は、各企業の当事者が施策の「足らざるを知る」ことを目的としています。

経営者や管理職、経営企画室・人事室の担当者が業界全体の過去5年の推移を確認し、自社における中長期的な女性管理職登用施策の検討や見直しの素材とすることが想定されています。また、就職や転職を検討する女性に向けた情報としての活用も見込まれています。

特設サイトの概要

公開された特設サイトの詳細は以下の通りです。全コンテンツを閲覧するには、日経ウーマンへの有料申し込みが必要となります。

• 名称：「女性管理職」は本当に増えている？ 5年間の独自調査から読み解く真実
• 特設サイトURL： https://woman.nikkei.com/atcl/column/23/031700410/073000013/
• 有料申込URL： https://info.nikkei.com/nxw/subscription/?n_cid=nbpnxw_sied_footer_com
• 運営会社：株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口哲也）

本記事は株式会社日経BPの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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