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Co-Labo AI、展示会相談の約4割が紙や手作業の業務と発表

株式会社Co-Labo AIは、出展した「AI博覧会 Fukuoka 2026」の自社ブースで寄せられた約400社からの相談内容を分析し、その結果を公表した。生成AIのチャット活用が進む一方で、現場業務へのAI活用に踏み出せていない共通の課題が浮き彫りになったとしている。相談の約4割は図面の読み取りや帳票の入力といった紙と手作業が中心の業務に関するもので、暗黙知の継承やナレッジ活用に関する相談が約2割で続いた。

紙と手作業の現場業務に集中する相談内容

AI博覧会 Fukuoka 2026(2026年9月30日・10月1日、博多国際展示場&カンファレンスセンター)にゴールドスポンサーとして出展したCo-Labo AIのブースでは、会期中に約400社と対話が行われた。相談企業全体に占める比率(複数該当あり)を同社が分類したところ、図面の読み取りやチェック、帳票の入力・転記、見積・積算の作成をまとめた「紙と手作業の業務」が約4割を占めた。

帳票業務ではFAXや紙の注文書、電話の内容を手作業でシステムに入力する企業が目立ち、図面業務では見積を作成できる担当者が限られ業務が特定の人に依存しているといった相談が寄せられた。また、暗黙知の継承やナレッジ活用に関する相談は約2割となっている。

現場へのAI導入を阻む3つの要因

同社はブースでの対話から、チャットの次の段階に進めない理由として3つの課題を挙げている。

1つ目は、汎用ツールが現場の業務に合致しない点である。チャット型生成AIの利用は調べものや文章作成にとどまり、業務の中心には入り込めていないケースが見られた。汎用AIやRPA、社内RAGの精度不足や、自社開発の手が回らない状況に加え、会社や現場ごとに異なる様式や判断ルールへの対応が障壁となっている。

2つ目は、情報が紙や個人の知識にとどまりAIが扱える形になっていない点である。10人規模での入力作業や、営業担当者が毎日数時間をシステム登録に充てる事例があった。また、熟練者に知識が集まることや社内ファイルの散乱など、整理されていない暗黙知がAI化の手前で壁になっている。

3つ目は、AI化すべき業務の見極めができていない点である。相談の約1割はAIで何ができるかや着手すべき業務の整理段階にあり、技術的な実現性に対する不安の声も聞かれた。

業務の分解から始める解決アプローチ

Co-Labo AIでは、ツールを当てはめる前に業務を工程ごとに分解し、AIに任せる範囲と人が判断する範囲を切り分ける手法をとるとしている。

紙の情報をデータ化するとともに特定担当者の判断基準を言語化し、過去の実績から学習・予測する仕組みを組み合わせてイレギュラーにも対応できるAIを設計する方針だ。さらに、1つの業務から小さく開始し、削減工数や費用対効果を試算の前提とともに提示しながら対象業務を広げていくとしている。

同社代表取締役CEOの大塚空来氏は「私たちは業務を一つずつ分解し、AIに任せる部分と人が判断する部分を見極めるところから伴走します」とコメントしている。

関連情報・問い合わせ先

株式会社Co-Labo AIに関する情報は以下の通り。

  • 公式サイト: https://www.colabo-ai.com/
  • お問い合わせ先: https://www.colabo-ai.com/contact

本記事は株式会社Co-Labo AIの発表をもとに作成。

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