神奈川県海老名市に本社を置く株式会社日本コンピュータ開発（代表取締役：江口 圭司）は、2026年07月28日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震を受け、被災地への義援金・支援金の寄付を実施しました。今回の支援では、社員から寄せられた義援金に会社からの拠出を加え、総額を社員拠出額の10倍にする独自の「10倍マッチング方式」を採用しています。寄付先は一般社団法人ウィメンズ・フォーラムくまもと（くまもと女性防災リーダーRin事務局）および熊本県八代市です。

社員の想いを会社の力で10倍にする支援体制

株式会社日本コンピュータ開発では、経営における基本姿勢として「企業と社会はGive＆Takeの関係」であるべきとの考えを持っています。企業が継続的に事業活動を行える背景には安全で健全な社会の存在があるとし、大きな災害が発生した際には社員と会社が一体となった支援活動を継続してきました。

今回の地震においても、一人ひとりの「被災地の力になりたい」という想いをより大きな支援につなげるため、社員から寄せられた義援金に会社からの義援金を上乗せし、総額を10倍に増幅する独自のマッチング方式で被災地へ届けることとしました。

支援先団体および自治体

義援金および支援金は、被災地での迅速かつ効果的な支援につなげるため、同社や社員とのつながりを踏まえて選定された以下の先へ寄付されました。

• 一般社団法人ウィメンズ・フォーラムくまもと（くまもと女性防災リーダーRin事務局）：避難所への衛生用品をはじめとした支援物資の調達・配布に加え、災害時に声を上げにくい女性や子どもへの支援を行っています。昨年の九州豪雨の際にも支援金を寄付しており、現地で培われたネットワークが熊本地震における迅速な支援活動につながっていることから、継続的なつながりを踏まえて今回も寄付を行いました。
• 熊本県八代市：地震で被害を受けた地域であり、同社の「地方Uターン制度」を利用して働く社員が暮らす地域でもあります。社員の生活基盤の早期再建や市民の生活支援に役立ててもらうとともに、東京一極集中ではなく若者が地元に残れる地方社会の維持・創成への貢献を期待して義援金を寄付しました。

継続的な災害支援の取り組み

同社はこれまでにも、能登半島地震、台湾東部沖地震、九州豪雨など、国内外で発生した災害に対して支援活動を行ってきました。今後も以下の経営理念のもと、社会貢献活動を継続していく方針です。

• 「社会に役立つ仕事をしよう」
• 「社会に役立つ活動をしよう」
• 「社員と共に良き市民になろう」

株式会社日本コンピュータ開発の概要

• 設立：1984年（日立製作所の孫会社の位置づけで設立）
• 事業内容：自社プロダクトの開発・提供を通じて、製造業をはじめとする中小企業の業務改善やDXを支援
• 特徴：日立グループとの関係の中で培った技術力を基盤としながら、現在は自立した事業運営のもとで自社製品・ITソリューションの開発と提供を展開

本記事は株式会社日本コンピュータ開発の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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