TOYOなど6社、海洋ドローンを活用した洋上風力維持管理の実証事業に採択
東洋エンジニアリング株式会社(代表取締役 取締役社長 CEO: 細井 栄治、以下TOYO)は共同事業者とともに、内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」に、「海洋ドローンを活用した洋上風力発電施設維持管理の社会実装モデル及び基本計画の策定」を提案し、採択された。
共同事業者は、株式会社IHI、伊藤忠商事株式会社、沖電気工業株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、株式会社FullDepthの5社。海洋ドローン(ASV、ROV、AUV等の海洋無人機の総称)は省人化や生産性向上、海洋の可視化に不可欠な技術として期待されており、本事業では2025年度事業の成果を基盤として、洋上風力発電施設の維持管理を対象に2030年頃における活用形態を想定した社会実装モデル(初案)の構築や利用実証の基本計画策定、2040年に向けたロードマップの取りまとめを行う。TOYOは事業全体の統括ならびに社会実装モデルの具体化を主導する。
社会実装モデル(初案)の構築

2030年頃の洋上風力発電施設の維持管理における海洋ドローンの活用形態を「社会実装モデル(初案)」として取りまとめる。発電事業者のニーズや海域・設備条件を踏まえ、海洋ドローンや周辺技術を活用した点検方法、システム構成、運用体制、データ利活用のあり方、導入効果および事業性等を整理し、複数海域へ展開可能な社会実装モデルを検討する。
なお、本事業の基盤となる2025年度事業の成果とは、2025年度に内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「自律型無人探査機(AUV)利用実証事業」において、TOYO、NSE、FullDepth、OKIの4社が共同でAUV等を活用した洋上風力発電設備の水中点検作業を無人化するシステムの社会実装に向けて提案したロードマップを指す。また、ASVは自律制御により水上を航行する無人機、ROVは遠隔操作により水中を潜行する無人潜水機、AUVは搭載機器により水中で自らの位置や周囲の状況を認識し自律的に航行する無人潜水機とされている。
利用実証の基本計画の策定
社会実装モデルの実現に向け、現状では不足している機能・性能の開発や、各種システムの統合検証が必要となる。そのため、2027年度から2030年度にかけて利用実証を行うことを想定し、その基本計画を策定する。候補サイトの選定、実証内容、実施体制、工程、概算費用、評価方法等を整理するとともに、段階的な技術開発および実証の進め方についても検討する。
2040年に向けたロードマップの策定
2030年時点においても海洋ドローンの活用形態は発展途上段階にあることが想定されることから、2030年以降も継続して取り組むべき技術開発、事業モデルの高度化、制度・認証・運用ルール等の環境整備の方向性を整理し、2040年に向けたロードマップとして取りまとめる。TOYOは共同事業者とともに海洋ドローンの社会実装を推進し、再生可能エネルギーや海洋資源開発をはじめとする幅広い海洋分野へ展開することで、持続可能な社会の実現と海洋分野における社会課題の解決に貢献するとしている。
関連情報と東洋エンジニアリングの概要

内閣府の海洋無人機(海洋ドローン)利用実証事業については公式ページ(https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/auv/auv_pilot_project/pilot_index.html)で案内されているほか、2026年3月30日付の2025年度事業の成果に関するニュースリリース(https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/news/?n=5966)も公開されている。
東洋エンジニアリング(TOYO)の会社概要およびウェブサイトは以下の通り。
- 創立:1961年
- 事業内容:世界60ヶ国以上の顧客へのエンジニアリングサービスの提供とプラント建設を行う総合エンジニアリング会社。アンモニア・尿素という化学肥料分野を中心に、石油化学、石油・ガス処理、資源開発、発電などへ事業分野を拡大
- ミッション:「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」
- 公式サイト:https://www.toyo-eng.com/jp/ja/
本記事は東洋エンジニアリング株式会社の発表をもとに作成
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