株式会社WHEREは、不動産の仕入れを支援するプロダクト『WHERE』を大幅にアップデートし、2026年10月1日より「ver.2.0」の提供を順次開始します。市場に出る前の土地を探す「オフマーケット」取引において、「探す」「見極める」「記録する」の3工程にかかる工数を軽減する設計となっています。担当者が地権者に会う時間を増やせる環境の構築を図るとしています。

背景とオフマーケット仕入れにおける課題

金利や建築費、地価の上昇に伴い、不動産仕入れの利幅が圧縮されています。東日本レインズによると首都圏の中古マンション成約坪単価は2026年5月に73か月ぶりに前年を下回った一方、基準地価は5年連続で上昇し、建築費は2020年度比で約26%上昇、政策金利は1.25%となりました。不動産経済研究所のデータでは首都圏の新築マンション供給が2025年に1973年以降で最少となっており、市場に出る前の段階での競争が加速しています。

約900万戸の空き家をはじめとする未活用不動産が存在するものの、市場に出る前の土地の探索は多くの企業にとってノウハウや体制が不足しており、探索や登記簿取得、情報管理などの工数が課題となっていました。さらに2026年10月には登記受付帳の様式変更が予定されており、従来の手法にも制約が生じるとされています。

ver.2.0では、以下の3つの工程を通じて業務負担の軽減を図ります。

1. 探す

仕入れ条件を自然な言葉で入力することで、AIが意図を読み取り、面積や用途地域、接道、ハザードなどの条件に変換して候補地を提示します。

1. 見極める

「Deal Signal」機能により、建物データ、登記情報、衛星画像のAI解析による変化検知、市場・開発データを掛け合わせ、売却の可能性や変化が生じたタイミングを捉えて情報を提供します。まずは一部のデータから提供を開始し、順次対象を拡充する予定です。

1. 記録する

訪問先を選択すると順路や移動時間、過去のアプローチ履歴が表示されます。地権者との会話音声を録音することでAIが要約し、アプローチ結果の選択肢を提示するほか、調査内容や写真も同一画面に記録できます。蓄積された記録はAIが学習し、次の探索やアプローチ判断に活用されます。

宇宙×不動産カンファレンス(SRC2026)の開催

株式会社WHEREは、2026年11月5日(木)・6日(金)の2日間、東京大学 大講堂(安田講堂)にて「宇宙×不動産カンファレンス(SRC2026)」を開催します。「宇宙ビジネスと不動産ビジネスの新たな融合」をテーマに、産業の未来や事業創出について議論が行われます。参加費は無料です。

株式会社WHERE 会社概要

• 会社名：株式会社WHERE
• 本社所在地：東京都文京区湯島四丁目1番16号　Gate Cross HONGO 7階
• 代表者：代表取締役 CEO　阿久津 岳生
• 会社設立：2022年2月22日
• 事業内容：地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造
• 企業サイト：https://pntwhere.com/

本記事は株式会社WHEREの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。