株式会社トレードワルツ、株式会社NTTデータ、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社の6社が協働で取り組む貿易決済に関する実証実験が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP：Payment Innovation Project）」の支援案件として採択された。本実証実験では、貿易プラットフォーム「TradeWaltz®」上で取り扱う貿易取引に係る資金決済において、ステーブルコインの活用に関する実務上の論点を検証する。

実証実験の背景と目的

貿易取引の現場では現在、信用状（L/C）や船荷証券（B/L）をはじめとする多岐にわたる紙の書類が物理的にやり取りされており、書類の郵送や手作業による照合といったアナログな事務作業に多大な時間とコストがかかっている。

今回の実証実験では、貿易デジタルプラットフォーム「TradeWaltz®」とステーブルコイン基盤を連動させることで、決済の迅速化および事務合理化の実現可能性を検証し、輸出企業や銀行における利便性向上に資することを確認する。

実証実験の概要と検証内容

本実証実験では、貿易取引における資金決済を対象とし、「TradeWaltz®」とステーブルコインプラットフォームを連携させる。「TradeWaltz®」上の輸出債権買取承認プロセスを起点としてステーブルコインを用いた決済処理を実行する仕組みについて、技術面および法令面の論点を検証する。

具体的には、輸出企業が貨物の内容や船積み等を示す輸出書類を「TradeWaltz®」上で銀行に提出し、銀行が輸出債権の買取を承認した情報を起点としてステーブルコインによる決済を実行する流れを想定している。

貿易取引全体では複数の資金決済が伴うが、本実証実験ではまず輸出企業と銀行の間で想定される輸出債権の買取および資金決済を対象とする。使用するステーブルコインは、本実証に参加する金融機関が共同で検討するステーブルコインの活用を想定しており、基盤との連動による決済の高度化や取引フローの最適化などに向けた検討も進められる。

実用化による期待効果と今後の展開

本取組が将来的に輸入銀行や輸入者まで延伸されて実用化された場合、輸出企業においては資金受領までのリードタイム短縮により、輸出代金の早期回収を通じた資金効率の向上が見込まれている。また、銀行においては書類照合後の決済指図、入金確認、着金通知などの業務をデータ連携で効率的に処理できる可能性があり、事務負担の軽減や業務効率化の効果が期待されている。

今後は、本実証実験における輸出取引に係る検証を起点として、電子船荷証券（eB/L）を含む貿易関係書類のやり取りとステーブルコインの連動や、スマートコントラクトを活用したエスクローサービスなど、貿易実務におけるオンチェーン化の進展を見据えた決済を含む貿易実務の更なる効率化や高度化につなげていく方針だ。

参加企業各社

• 株式会社トレードワルツ（代表取締役 執行役員社長CEO 佐藤 高廣）
• 株式会社NTTデータ（代表取締役社長 鈴木 正範）
• 株式会社みずほ銀行（取締役頭取 加藤 勝彦）
• 株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 大澤 正和）
• 株式会社三井住友銀行（頭取CEO 福留 朗裕）
• 三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長 窪田 博）

本記事は株式会社トレードワルツ、株式会社NTTデータ、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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