社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団（理事長：岡本順）は、令和8年熊本地震の被災地支援として、熊本県宇城市で活動する「まがのふれあい食堂実行委員会」（代表：森下司）に対し、活動再開資金として40万円の助成を2026年9月29日付で実施しました。

被災した活動拠点の環境を整備し、子どもたちが安心して過ごせる日常の場を早期に取り戻すための支援を行います。

地震で活動拠点が被災し食堂活動を休止

まがのふれあい食堂は、公民館を会場に月１回開かれている食事会です。地区役員ら約30人でつくる実行委員会が地元の農家や農産物直売所、企業などから食材提供を受けて運営しており、乳幼児の親子連れから高齢者まで多い時には約200人が訪れるなど、地域福祉の役割を担ってきました。小学生以上は子どもだけで来ることもでき、夏休み時期には大人が見守る安全な遊び場も開かれていました。

しかし、今回の地震により活動拠点である曲野区公民館（宇城市松橋町曲野）が大きな被害を受けました。大型冷蔵庫の転倒や調理台の損壊、食器類の破損に加え、建具の脱落や壁面の損傷などで居場所としての安全性も損なわれ、これまで通りの活動が困難な状態に陥りました。地震発生後、同実行委員会は本格的な食堂活動を休止しつつも、市内の児童家庭支援センターと連携して物資配布などの支援を続けてきました。

推薦を受け調理設備や備品の購入費用を助成

今回の助成は、宇城市内で支援に携わっている「児童家庭支援センター ぽぴんず」からの推薦を受けて実施されました。同センターからは、地域の子どもたちが安心できる日常の居場所を早期に再建することは現在の被災地において重要であるとの声が寄せられています。

助成金40万円は、以下の物品購入費用等に充当されます。

• 調理・配膳設備： 5升炊き炊飯器、食器類、大鍋・フライパン・電子レンジ等
• 子どもの居場所作りに必要な備品： 本類・絵本、プロジェクター、ボードゲーム、わたあめ・ポップコーンメーカー等
• 事務・広報備品： 地域への案内チラシ作成等に使用するプリンター

救援金の寄付受け付けについて

朝日新聞厚生文化事業団では、被災した子どもたちが平時の生活を取り戻し、安心して学び暮らすことができる環境を守るための救援金への協力を呼びかけています。

募金・寄付に関する案内や手続きの詳細は、同事業団の公式ホームページ（https://www.asahi-welfare.or.jp/contribution/）に掲載されています。

本記事は社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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