経営コンサルティングファームのローランド・ベルガー日本法人は、2040年に向けた地域医療構想に伴うヘルスケア事業者の顧客構造変化と事業機会を整理したレポート「地域医療構想と民間ヘルスケア事業者の勝ち筋」を公開しました。厚生労働省のガイドライン発出により地域医療提供体制の再構築が進むなか、医療機器や製薬などの事業者に向けた営業モデルの再設計や事業機会を提示しています。

2040年に向けた医療提供体制の再構築と影響

厚生労働省が発出した「地域医療構想策定ガイドライン」により、2040年に向けた地域医療提供体制の再構築が本格化しています。公表された「2040年の病床数の必要量の機械的試算」では、急性期病床が50.0万床から24.0万床へ半減する一方、高齢者救急などを受け入れる包括期病床は大幅に増加する姿が示されました。これに伴い、ヘルスケア事業者にとっては従来の営業体制では従来通りの売り上げが立たなくなる状況が見込まれ、営業モデルの再設計が必要とされています。

医療現場で起きつつある4つの構造変化

政策的指針に伴い、医療現場では次の4つの構造変化が進行しています。

• 急性期機能の集約：高度医療機器などの販売先が地域内の少数の拠点病院に集中
• 病院機能の転換：急性期を担っていた多くの病院が高齢者救急や在宅復帰支援へ転換
• 経営統合・広域連携：個別の病院内ではなく法人本部や複数病院の集約組織へ決裁権限が移行
• 外来・在宅・介護連携の強化：地域全体を一つの単位として捉える動きの広がり

今後期待される事業機会と戦略転換の時期

レポートでは、営業モデル再設計の方向性に加え、急性期拠点病院向けの一貫型ソリューション、機器の圏域内シェアリングと遠隔診療、共同購買を契機としたSKU適正化、医療ツーリズム参入の統合パッケージ、包括期病棟の省人化DX、介護のロールアップなどの事業機会を整理しています。特に、医療機関の再編方針が形作られる2026年10月の医療機関機能報告から2028年度末までの協議期間が、将来の市場構造を見据えた戦略転換を進める重要なタイミングになるとしています。

ヘルスケアチームのパートナーである徳本直紀は、制度確定を待たずに顧客ポートフォリオの見直しと営業モデルの再設計に着手することが事業者の勝ち筋になると述べています。

• グローバル本社：ドイツ・ミュンヘン
• 日本法人代表：大橋譲
• 創業：1967年

本記事はローランド・ベルガーの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。