IVRyの対話AIアイブリー、日本標準産業分類の全99業界への導入を達成
株式会社IVRyは2026年9月11日、総務省が定める日本標準産業分類(令和5年)の中分類99業界すべてにおいて、対話AIプラットフォーム「アイブリー」の導入を実現したと発表しました(※1)。外国公務の領域への導入をもって全99業界への普及に至り、企業規模や領域を問わない社会実装が進んでいます。同サービスは現在、47都道府県で累計70,000件以上のアカウントを発行し、累計発着信数は1億件を超えています。
現場負担の軽減と対話データの経営資源化を推進
慢性的な人手不足やカスタマーハラスメントといった顧客対応・電話応答の課題に対し、アイブリーは24時間365日稼働する対話AIによって業務の自動化・効率化を図り、現場の負担軽減を進めています。
また、音声やテキストなどの非構造化データを解析して顧客の潜在ニーズを導き出すことで、対話データを経営資産へと変換する機能も提供しています。導入しやすい料金体系や操作性により飲食店や小売店から医療・公的機関、大企業まで導入が拡大しています。

業種や規模の壁を越えた社会実装の広がり
今回の全99業界への導入達成について、同社は業種ごとの共通課題への対応力や、個人事業主から大企業までカバーする導入のしやすさが背景にあるとしています。初期対応をAIが担うことで従業員がコア業務に集中できる環境を整えるほか、蓄積された対話データはAIの応答品質向上やリスク検知、顧客ニーズ把握などの経営判断にも活用されています。
さらに、日本国内にある外国政府の公館等を含む外国公務の領域へ導入されたことで、公的機関に準じる水準の信頼性が求められる領域を含めた全99業界への到達となりました。
代表取締役/CEOの奥西 亮賀氏は、人が人にしかできない仕事に集中できる環境づくりを目指し、誤った回答を生成させないハルシネーションゼロ技術や情報セキュリティ体制の構築に取り組んできたとし、金融機関や行政など導入ハードルが高い領域への浸透は技術へのこだわりが評価された結果だとコメントしています。
累計資金調達額は151.1億円に到達、機能拡充も加速
同社は「最高の技術をすべての人と企業に届ける」というミッションのもと、プラットフォームの機能拡充と提供価値向上に向けた各種取り組みを推進しています。
- 資金調達:三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行より総額45億円のデットファイナンスを実施し、累計資金調達額は151.1億円に到達
- 新サービス:電話とチャットのナレッジを一元化する「アイブリー AI Chat」、AIネイティブなコンタクトセンターを実現する「アイブリー AI Contact Center」を提供
- 受賞・選出:「Forbes Asia 100 To Watch 2026」に選出。2年連続で「自動対話システムの顧客企業数No.1」(※2)を獲得
- セキュリティ:国際規格「ISO/IEC 27017」に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得
- カンファレンス:「Voice to Value 2026 夏」を開催し、来場者満足度98.2%(回答228件)を達成
株式会社IVRyの会社概要
- 企業名:株式会社IVRy
- 代表者:代表取締役/CEO 奥西 亮賀
- 設立年月:2019年3月
- 所在地:〒108-0073 東京都港区三田三丁目5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー10F
- 電話番号:050-3204-4610
- 企業サイト:https://ivry.jp/company/
- コーポレートページ掲載URL:https://ivry.jp/pr/qe8rd9lqn/
- 対話AIプラットフォーム「アイブリー」:https://ivry.jp/enterprise/top/
※1:フリープランを除く、有償アカウントを対象にカウント ※2:デロイト トーマツ ミック経済研究所「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」における「自動対話システムの顧客企業数構成(2024年度実績)」。調査・分析期間は2025年12月10日〜2026年3月6日、対象はチャットボット/ボイスボット等を提供するベンダー198社 ※3:日本標準産業分類(令和5年)の中分類99業界をもとに計測、2026年9月11日時点
本記事は株式会社IVRyの発表をもとに作成しました。
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