HENNGEがなりすまし対策の新サービス提供開始 DMARC導入を支援
HENNGE株式会社は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」において、自社ドメインを悪用したなりすましメールを検出および対策する新サービス「HENNGE Domain Protection」の提供を開始しました。なりすましを防止する「DMARC」の仕組みを自社ドメインへ容易に導入し、運用できるようにします。最上位の新プラン「HENNGE One Ultra」や既存プラン「DLP」などで利用可能となりました。
DMARC対応とブランド保護を支援
近年、サイバー攻撃者がAIなどの最新技術を悪用して巧妙になりすましメールを送信するケースが増加しています。これに対して主要なメールプロバイダーはドメイン認証を強化しており、例えば米国のGoogleは2024年にDMARCに対応していない送信元からのメールを受信しないガイドラインの適用を本格的に開始しました。日本でも総務省や金融庁などの各種ガイドラインで対応が要請されています。

情報通信白書(令和8年版)によると、2025年12月時点でDMARCはJPドメインにおいて約37.2%(前年比約5ポイント増)、IPアドレスで認証するSPF(Sender Policy Framework)は同約89.6%と増加傾向にあります。
しかし、DMARC導入にはXMLデータ形式のレポート分析にかかる負担や、ポリシー厳格化に伴い未対応の正当なメールが届かなくなる不達のリスクといった課題が存在します。「HENNGE Domain Protection」はこれらの課題に対応し、メール送信者アイコンに公式ロゴを表示させる「BIMI」導入の第一歩としても活用できます。
5つのステップで導入と自走をサポート
本サービスは、「DMARCレコードの生成」から「データの蓄積」「分析と可視化」「ポリシー引き上げ」「継続運用」までの5ステップを支援します。解読が難しいDMARCレポートを直感的なダッシュボードとして提供し、情報システム部門の管理者が自ら分析やポリシー判断を行える環境を整えます。
- DMARCレコードの生成:管理画面から対象ドメインを入力し、自動チェックを経て数ステップでレコードを払い出します。
- レポート分析と可視化:ダッシュボード上でDMARCの認証成功率、なりすまし、メール転送などの状況を把握できます。送信元IPアドレスの分析機能により、自社ドメインを利用したメールの送信元を可視化します。
- ポリシー引き上げ:モニタリング結果に基づきDKIM/SPF設定の不備特定をサポートします。迷惑フォルダへ移動する「quarantine(隔離)」や、受信をブロックする「reject(拒否)」といった厳格なポリシーへの変更を支援します。
提供時期とプラン構成
「HENNGE Domain Protection」は2026年10月9日より提供が開始されました。HENNGE Oneのプランとして提供され、単体での契約はできません。なお、同プロダクトを開発したCustomers Mail Cloud事業においては単体での販売が行われています。
主な提供プランは以下の通りです。
- HENNGE One Ultra(月額 2500円 / 1ユーザー・税抜):すべてのサービスが利用できる最上位の新スイートプラン。Domain Protectionは50の組織ドメインまで管理可能。
- HENNGE One DLP Pro(月額 650円 / 1ユーザー・税抜):DLPの各種サービスを利用できる新規の上位プラン。Domain Protectionは50の組織ドメインまで管理可能。
- HENNGE One DLP(月額 450円 / 1ユーザー・税抜):メールの誤送信や情報漏えいを防ぐ既存プラン。Domain Protectionは1つの組織ドメインまで管理可能。
このほか、既存プランの「HENNGE One Pro/Basic」や「DLP for Education」でも利用可能です。
会社概要
HENNGE株式会社は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」やクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を展開しています。ITRの調査(※)において、IDaaS市場のベンダー別売上金額シェアで2021年度から2025年度(予測)の5年連続で1位を獲得しています。
- 会社名:HENNGE株式会社
- 証券コード:4475
- 所在地:東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
- 代表者:代表取締役社⻑CEO 小椋 一宏
- URL:https://hennge.com/
※ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2026」による。
本記事はHENNGE株式会社の発表をもとに作成されています。
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