デジタルプロモーション株式会社は、自治体が公開しているシティプロモーション業務委託の仕様書4件と選定評価基準を実読した比較調査の結果を公開しました。調査によると、成果物の著作権の扱いは4市すべてで一致していた一方、契約終了後の引き継ぎ方針は自治体により異なっている実態が明らかになりました。

著作権の扱いは一致も引き継ぎ先に2つの傾向

各自治体の公開資料を比較した結果、成果物の著作権を発注者に帰属させ、受注者が著作者人格権を行使しないとする点は4市すべてで共通していました。

一方で、契約終了後の引き継ぎ先については対応が分かれました。市が自走できるようにする型では、期間終了後のID・パスワードの移管や運用ノウハウの提供を求め、特定事業者へ依存しない構成を条件としています。3年契約を結ぶ自治体では、3年目の年度目標に「仕組みの定着、自走化、総括」を掲げていました。もう一方の次の受注者へ渡す型では、引き継ぎに関する条項を設け、期間内に完了しない場合は期間終了後も受注者の負担で実施することやデータ一式の提出を定めています。

打合せ頻度は月1回から週1回まで差

業務における打合せの条項については、自治体間で最も差が見られました。回数を明示しない自治体、月1回程度とする自治体がある一方、週1回・原則2時間の対面を求める自治体もあり、年間換算で約12回から約50回までの開きがありました。

会議資料について「会議開催日の前日営業日の正午までに当日の資料案を提出する」と定め、回数を増やさずに1回あたりの密度を高める工夫を行う自治体も見られます。

選定評価基準の配点と庁内運用の実態

選定評価基準を公開している自治体の例では、100点満点のうち企画の作成力に合計70点が配分される一方、「実施体制及び役割分担」への配点は5点にとどまりました。企画の実行性や現実性には別途「企画実行力」として10点が割り振られています。出口戦略を担保する方法としては、配点のほかにも必須要件への明記、成果物定義や検収条件への設定、引き継ぎ資料・運用マニュアルの納品物化などが挙げられます。

また、公式SNSアカウントの運用に関して、シティプロモーション自治体等連絡協議会の『令和5年度版 全国シティプロモーション実態調査 結果報告書』によると、運用を外部委託している自治体は1.0%（5団体）であり、「決まった部署がすべての投稿を担当」が59.4%を占めています。実際の投稿操作などは庁内で行われるケースが多い実態が示されています。

調査概要と会社概要

調査対象資料（2026年9月7日取得）：

• 国立市『令和8年度国立市シティプロモーション推進事業委託 仕様書』および質問回答（18問）
• 愛西市『愛西市シティプロモーション伴走支援業務委託仕様書』
• 町田市『町田市シティプロモーションサイト運用等業務委託 仕様書』および特記仕様書
• 川崎市『令和8年度シティプロモーション推進業務委託 仕様書』および選定評価基準

デジタルプロモーション株式会社

• 所在地：神奈川県横浜市中区弁天通6-85 宇徳ビルディング4F
• 代表者：代表取締役社長　後藤 晃
• コーポレートサイト：https://digitalpromotion.co.jp/

本記事はデジタルプロモーション株式会社の発表をもとに作成しました。また、シティプロモーション自治体等連絡協議会「令和5年度版 全国シティプロモーション実態調査 結果報告書」（2024年3月公表／全国1,741自治体を対象に実施、有効回答478自治体・回答率27.4%／調査期間2024年2月28日〜3月22日、2026年9月16日再確認）のデータを参照しています。

Dellows News編集部

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