岡山県と（公財）岡山県産業振興財団は、創業後の悩みを解決し事業を次のステージに進めることを目的とした全5回の「創業ネクステージプログラム」を令和８年10月5日（月）からスタートします。対象は創業後概ね５年以内の方で、事業を急成長させた講師2名や過去の受講生である先輩起業家2名による支援が行われます。初日に開催されるセミナー・座談会を皮切りに、個別相談会などを経て令和9年2月1日（月）の事業プラン等発表会まで実施される予定です。

全5回のプログラム構成と開催概要

プログラムはステップ1からステップ5までの段階的な構成となっています。

• step1 セミナー・座談会

開催日時：令和8年10月5日（月） 13：00～16：30 会場：サンピーチ岡山 定員：30名 参加費：無料 対象：創業後概ね５年以内の方 詳細：講演①「ピンチは、事業を強くする。」～「もうダメかも」の先で見つけた、続けるためのヒント～（講師：新里　明美 氏）、講演②「価値創造の秘訣」～１年先へ進むためのアプローチ～（講師：笏本　達宏 氏）、先輩起業家による座談会・交流会（小坂　久美子 氏、徳永　真美子 氏）

• step 2 先輩起業家 相談会

開催日時：令和8年10月27日（火） 13：00～17：00 会場：オンライン開催 定員：６名 内容：先輩起業家（小坂　久美子 氏、徳永　真美子 氏）の体験談を聞いた上で、お一人45分の1on1相談会を実施

• step 3・4 個別相談会

開催日時：令和8年11月25日（水）、12月17日（木） 10：00～17：00 会場：岡山県立図書館　サークル活動室 定員：６名 内容：講師2名（新里　明美 氏、笏本　達宏 氏）に対し、お一人１時間ずつ相談を行いアドバイスを受ける形式

• step 5 事業プラン等発表会

開催日時：令和9年2月1日（月） 13：30～16：20 会場：ピュアリティまきび 内容：講師および先輩起業家が参加する中、お一人５分ずつ事業プラン等を発表

なお、STEP2以降の受講を希望する場合は別途申し込みが必要となり、申込者多数の場合は審査により受講者が選定されます。

登壇する講師および先輩起業家

本プログラムには、自身で創業や第二創業を経験した講師2名と、プログラム受講経験のある先輩起業家2名が参加します。

講師

• 新里　明美 氏（株式会社ポケット＆ 代表取締役／合同会社ポケット 代表社員）

１６年間公立小学校教諭を務めた後、学習塾を開講。２０２２年に広告制作会社「株式会社ポケット＆」を設立し、２０２４年には学習塾を「合同会社ポケット」として法人化しました。

• 笏本　達宏 氏（株式会社笏本縫製 代表取締役／SHAKUNONE プロダクトマネージャー）

家業の株式会社笏本縫製に入社後、２０１５年に自社ブランド「SHAKUNONE」を立ち上げ、有名ブランドや全国の百貨店、Ｏ／Ｌショップで商品を展開しています。

先輩起業家

• 小坂　久美子 氏（AERU労務オフィス 代表・社会保険労務士）

協会けんぽ香川支部での勤務後、令和元年に社会保険労務士として登録。県内社会保険労務士法人での約5年間の勤務を経て令和6年に独立開業しました。令和6年創業塾、創業ステップアップサロン受講生です。

• 徳永　真美子 氏（Happy Life Tec 代表）

IT企業でのWebシステム開発を経て個人事業主として開業し、Webサービス開発やHP制作・動画編集、経営支援を行っています。令和8年3月からは「岡山県よろず支援拠点」コーディネーターに着任しており、R7創業塾、創業ネクステージプログラム受講生です。

申込方法とお問い合わせ

ステップ1のセミナー・座談会の申込締切は令和8年10月１日（木）です。

ステップ2～5の受講にはワークシートの事務局への提出が必要となります。セミナー申込者にワークシートが送付され、希望者多数の場合はワークシート内容等により受講者を決定の上、10月21日（水）ごろに連絡される予定です。提出締切は令和8年10月19日（月）となっています。

• お問い合わせ先：公益財団法人 岡山県産業振興財団 中小企業支援課（担当：石井・木南）
• TEL：086-286-9626
• FAX：086-286-9627
• E-mail：sinfo@optic.or.jp

公益財団法人 岡山県産業振興財団の概要

公益財団法人 岡山県産業振興財団は、岡山県内の中小企業・小規模事業者を支援する産業支援機関です。国や県などの関係機関と連携し、創業から事業拡大、経営革新、事業承継に至るまでの支援メニューを展開しています。

• 所在地：岡山県岡山市北区芳賀5301（テクノサポート岡山内）
• 理事長：片山　誠一
• 設立：1968年8月（※統合2001年4月）
• HP：https://www.optic.or.jp/

本記事は（公財）岡山県産業振興財団の発表をもとに作成しました。