スポーツ庁は、従業員や大学生等の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取組を実施している団体を認定する「スポーツエールカンパニー2027」の申請受付を2026年９月１日（火曜日）から開始します。本制度は国民のスポーツ実施を推進する「Sport in Lifeプロジェクト」の一環として実施されるものです。認定された団体の取組を広く周知することで、健康管理を戦略的に進める団体の社会的評価向上を図ります。

制度の概要と申請対象

本制度の申請対象は、国内に本社又は事業所が所在し、申請書提出時に「Sport in Life コンソーシアム」に加盟申請をしている団体です。既に同コンソーシアムに加盟している場合は、コンソーシアム加盟の申請は不要となります。

対象となる団体は以下の通りです。

• 株式会社、有限会社、合名・合資・合同会社
• 国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人
• その他の設立登記法人等（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等）

なお、第３期スポーツ基本計画（令和４年度～８年度）においては、「成人のスポーツ実施率」は「20歳以上の運動・スポーツ実施率」を用いて評価することとしています。

認定要件と想定される取組

認定を受けるためには、従業員や大学生等が行うスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組を実施しており、以下の要件を全て満たす必要があります。

1. 取組の対象が特定の従業員や大学生等にとどまらず、団体、事業所等全体で推進している取組であること
2. 経営者等の理解を得て、団体、事業所等内部の取組が明確化されていること
3. 取組が企業、事業所等内部において周知されており、取組実績があること
4. 実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること
5. 暴力団及び代表者、役員、使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと

重大または悪質な法令違反や公序良俗に反する行為など、社会通念上ふさわしくないと判断された場合は認定を受けられない場合があります。また、対象となるのは従業員や大学生等自身のスポーツ活動実践に資する取組であり、スポーツ観戦の支援やスポーツ団体・アスリート大会への支援等は対象外となります。

想定される取組例として、朝や就業中の体操・ストレッチ時間の設定、階段利用や徒歩・自転車通勤の推奨、スタンディングミーティングやスタンディングワークの実施、昼休みのエクササイズとセルフチェック、終業後や休日の地域スポーツイベント・企業運動会への参加、学生向けのヨガ・ピラティス・エアロビック等の運動プログラム提供などが挙げられています。

実施率や継続認定に応じた呼称の付与

従業員や大学生等の週1回以上のスポーツ実施率が70％以上の団体には、「＋（プラス）」の呼称が付与されます。申請には指定様式による資料の提出が必要ですが、特定健康診査における質問票の「１回 30 分以上の軽く汗をかく運動を週 ２日以上、１年以上実施」の回答結果で代替することも可能です。

また、通算して５回以上認定を受ける「通算認定団体」には、認定回数等に応じて認定マークの色と呼称が付与されます。

• 認定回数５回～６回：Bronze（ブロンズ）
• 認定回数７回～９回：Silver（シルバー）
• 認定回数10回以上：Gold（ゴールド）
• 上記に該当し、週1回以上のスポーツ実施率が70％以上の団体：＋（プラス）

申請スケジュールとお問い合わせ先

申請期間は2026年９月１日（火曜日）から11月２日（月曜日）までとなっています。スポーツエールカンパニー認定制度実施要項及び実施細則に基づき審査が行われ、認定団体の決定は2027年１月上旬頃の予定です。認定期間は2027年12月31日までとされています。

認定された団体名はスポーツ庁ホームページ等で公表され、認定証と認定マーク等が提供されます。

制度の詳細や申請方法については、スポーツ庁のウェブサイト（https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/boshu/detail/1419327_00009.htm）で確認できます。

本件に関する問い合わせ窓口は以下の通りです。

• Sport in Life コンソーシアムに関する問い合わせ：info@sil100.com（Sport in Life 運営事務局）
• スポーツエールカンパニー2027申請・制度に関する問い合わせ：syc@sil100.com（Sport in Life 運営事務局 （スポーツエールカンパニー専用窓口））、電話番号：070-3601-5417（事務局稼働時間：平日10時～18時、土日祝・年末年始休暇を除く）

本記事はスポーツ庁の発表をもとに作成されています。