不動産テック企業5社と株式会社全国賃貸住宅新聞社は、不動産関連事業に従事する1,100名を対象に実施した「不動産DX・AI推進状況調査 2026」の結果を発表しました。調査によると、DXに「取り組んでいる」と回答した企業の割合が50.2%と過半数を超え、生成AIの実務活用も49.7%に達していることが明らかになりました。

不動産DXは実践段階へ　77.7%が効果を実感

「貴社はDXに取り組んでいるか」という質問では、74.7%が「取り組んでいる」または「取り組む予定」と回答し、昨年の68.0%から増加しました。特に「取り組んでいる」単独の回答は昨年の37.9%から50.2%へと大幅に伸び、過半数がDXの実践に着手している状況が示されています。

DX推進の目的は「業務効率化・生産性向上（93.3%）」が最も多く、「顧客満足度アップ（32.6％）」「集客力アップ（26.7％）」「コストカット（26.6％）」が続きました。効果を「実感している」という回答は77.7%（昨年は76.2%）にのぼり、得られた具体的な成果の上位3つは「従業員の生産性向上」「残業時間の削減」「コストカット」となっています。

導入中または導入進行中のシステムとしては「賃貸管理システム/不動産基幹ソフト」が45.0%で最も多く、「入居申込システム」（42.4%）、「内見予約システム」（37.8%）、「電子契約システム」（33.6%）が挙がっています。

推進の障壁は予算と人材不足　専任部署の設置は8.3%にとどまる

一方で、DX推進において不足していること（回答者数＝273）としては、「予算がかけられない（58.2%）」が第1位となり、次いで「IT知識を持つ人材（56.0%）」「現場理解のある人材（26.0%）」が上位を占めました。

DXを推進する部署は「営業関連（22.1%）」、「役員直結（20.8％）」、「部署単位で推進している（17.3%）」などに分散しており、「DX推進部（専任部署）」を設置している企業はわずか8.3%にとどまりました。多くの企業で専任担当者を置かず、現場主導で推進している実態がうかがえます。

所属先での業務におけるAI活用について、「活用している」という回答は49.7%、「活用予定・検討している」を含めると75.2%に達しました。具体的な活用方法は「メール返信（56.6%）」「物件紹介文作成（51.7%）」「契約書チェック（34.0%）」「営業資料作成（30.5%）」「物件写真の加工・編集（28.4%）」など多岐にわたります。

利用ツールではChatGPTが73.9%（昨年の85.5%）で首位を維持する一方、Geminiが61.7%（昨年の38.8%）、Claudeが19.9%（昨年の4.7%）へと伸長し、複数AIを用途に応じて使い分ける傾向がみられます。AI活用の効果は92.6%が実感しているものの、課題として「誤情報の修正（30.9%）」や「入力内容の調整（24.2%）」が挙がったほか、任せることに不安を感じる業務として「顧客からの問い合わせ・クレーム対応（43.7%）」が最多となりました。

アンケートの概要は以下の通りです。

• 実施期間：2026年6月30日（火）～8月6日（木）
• 回答数：1,100名
• 調査対象：不動産管理会社、不動産仲介会社を中心とした不動産関連事業者
• 実施方法：インターネットによる調査

発表企業各社の概要は以下の通りです。

• イタンジ株式会社（代表取締役 社⻑執⾏役員 CEO 植松 隆、東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 42F、https://corp.itandi.co.jp/）
• WealthPark株式会社（代表取締役社長 川田 隆太、東京都渋谷区東3丁目14－15 MOビル2階、https://wealth-park.com/ja/）
• COSOJI株式会社（代表取締役 富治林 希宇、東京都港区新橋1-1-13 アーバンネット内幸町ビル 3階、https://cosoji.com/）
• 株式会社スペースリー（代表取締役社長　森田 博和、東京都渋谷区渋谷3丁目6-2 第二矢木ビル3階、https://spacely.co.jp/）
• 株式会社スマサポ（代表取締役社長CEO 小田　慎三、東京都中央区日本橋三丁目6番2号、https://www.sumasapo.co.jp/）
• 株式会社全国賃貸住宅新聞社（https://www.zenchin.com/）

本記事はイタンジ株式会社、WealthPark株式会社、COSOJI株式会社、株式会社スペースリー、株式会社スマサポ、株式会社全国賃貸住宅新聞社の発表をもとに作成しました。