組織行動科学®の研究や教育開発を行うリクエスト株式会社は、AIが日常の手段になることで生じうる仕事の変化を検討する図解10枚を公開しました。本資料は、担当範囲や判断、経験、権限、負担、働く機会といった観点から仕事の組み方を考察する内容となっています。国内外の公開研究や公的資料等14件と、同社代表者の生成AIとの共働経験を踏まえて整理されました。

AI活用による仕事の変化を捉え直す九つの論点

公開された資料は、AIの利用によりできることが増えた状況において、何を仕事として引き受け、どこまで任せ、どの経験を残すかという問いを日々の業務で検討するための論点をまとめています。中心的な視点として、取り組める範囲の拡大と引き受けるべき仕事の増加は同一ではないことや、支援を受けて成果を出すことと本人に理解や判断力が残ることは異なる点、組織の効率化と働く人や相手にとって仕事が良くなることは別である点などが挙げられています。

提示された九つの論点では、作業を置き換えるだけでなく分担を決め直すことや、案の数ではなく選択の根拠を確かめること、情報取得経路と事実確認を分けることなどが整理されています。また、作成者個人の短縮時間だけでなく全体の時間や負担を見ること、育成において残すべき経験を設けること、機能と権限を区別することなども含まれます。さらに、仕事を終える条件の設定や、雇用・需要の変化との区別、変化させた要素を明確にした上での効果検証といった観点も提示されています。

育成における経験の確保と責任の所在

育成の場面に関して資料では、AIの利用を一律に判断するのではなく、成果を出す場面なのか、理解や判断を育てる場面なのかを区別する必要性を挙げています。完成物だけで判断せず、事実の確認や仮説設定、選択といった判断の機会を仕事の中に残すことが提案されています。

また、AIに実行を任せる場合についても、利用できる機能と判断・実行できる権限を同一視せず、承認操作や停止条件、誤りが発生した際の復旧手順などを含めて事前に範囲を定める重要性が示されています。

公開資料の位置づけと構成

今回の資料は、図解10枚（要旨1枚、論点9枚）と、各論点の背景や確認表、参照資料14件などを収録した全22ページの解説文で構成されています（全体では全33ページ／図解10枚収録）。対象としているのは、文章作成や調査、分析、企画、対話などに用いる生成AIと、情報取得や業務システム操作を組み合わせた利用です。

本資料は新たな雇用予測や手法の効果実証を示すものではなく、特定の国や企業での調査結果をすべての職場にそのまま適用できるわけではない点や、個別の法的・労務的判断には専門家による確認が必要であるといった前提条件も明記されています（資料確認日：2026年9月15日）。

リクエスト株式会社は、980社・33.8万人の働く人のデータを基盤に、組織行動科学®の研究や教育開発を行っている企業です。代表取締役の甲畑 智康氏は、2003年に東京藝術大学美術学部を卒業後、20年以上にわたり人材育成や組織開発に携わっています。

• 会社名：リクエスト株式会社
• 代表者：代表取締役 甲畑 智康
• 所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F
• 公式サイト：https://requestgroup.jp
• 会社概要：https://requestgroup.jp/corporateprofile
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本記事はリクエスト株式会社の発表をもとに作成しました。