株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、2026年8月5日（水）に「ふるなび 自治体カンファレンス2026」を実施しました。7回目の開催となった今回は、全国各地から約129自治体、参加企業数16企業、総勢約250名が参加し、過去最大規模の交流の場となりました。

当日はふるさと納税市場の最新動向が紹介されたほか、登壇者によるパネルディスカッションや自治体同士のグループワークディスカッションを通じた情報交換が行われました。

制度改正や市場変化への対応を目的とした開催

「ふるなび 自治体カンファレンス2026」は、以下の3点を目的として開催されました。

1. 制度改正・市場変化に対応した施策の方向性を整理する

制度改正や市場変化が続く中で、自治体ごとに取るべき施策を見極めるための情報の提供

1. ふるなびの活用方法を深め、成果につなげる

同じポータルサイトでも「使い方」により成果差がある中、効果的な活用法を考える場の提供

1. 「次に何をすべきか」を整理できる場の創出

情報量が増加し優先順位の判断が難しい中、自治体様が次の一手を明確にするための交流・議論の場の提供

中間事業者やサイト活用をテーマにしたパネルディスカッション

今回は、中間事業者・サイト活用と地域から見たふるさと納税市場をテーマにパネルディスカッションが実施されました。登壇したのは以下の自治体および企業です。

• 北海道根室市
• 合同会社LOCUS BRiDGE
• 株式会社フロムゼロ
• 株式会社ふじよしだまちづくり公社
• 株式会社ヒダカラ

各登壇者からは具体的な取り組み事例や課題解決に向けた工夫が共有され、参加者にとって今後の施策や連携の可能性を広げる機会となりました。

当日実施されたプログラム

カンファレンス当日は以下のプログラムに沿って進行しました。

1. ふるなびセミナー「市場動向・データ活用方法について」
2. ディスカッション①「サイト・中間事業者の活用方法」
3. ディスカッション②「地域から見たふるさと納税市場」
4. グループワークディスカッション

株式会社アイモバイルについて

イベントを主催した株式会社アイモバイルは、東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル8階に拠点を置き、代表取締役社長を野口哲也が務めています。東証プライム市場に上場し、2007年8月17日に設立されました。

ふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）をはじめ、以下の各種関連サービスを展開しています。

• ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）
• あとからゆっくり選べるポイント制「ふるなびカタログ」（ https://furunavi.jp/catalog ）※ポイント有効期限なし
• 旅行予約サイト「ふるなびトラベル」（ https://tp.furunavi.jp/ ）※掲載10,000施設以上
• クラウドファンディング型ふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」（ https://fcf.furunavi.jp/ ）

同社では今後も、地域の発展と交流を促進するイベントを企画していくとしています。

本記事は株式会社アイモバイルの発表をもとに作成しました。