トライベック株式会社は、生活基盤としての重要性が高い5業種の上場企業140社を対象に実施した「企業のWebアクセシビリティ方針・達成基準調査」の結果を公開しました。調査によると、Webアクセシビリティ方針を明文化している企業は55社（39.3％）にとどまり、外部から確認できない企業が6割を超えていることが明らかになりました。方針を明文化している企業では外部基準の提示が進む一方、実際の試験結果を公開している企業は2割弱にとどまっています。

Webアクセシビリティ方針の明文化は4割弱

医薬品、電気・ガス、陸運、情報・通信、銀行の5業種140社を対象にした調査では、Webアクセシビリティ方針の明文化が「あり」と確認できた企業は55社（39.3％）でした。一方、「明文化されていない・確認できない」企業は85社（60.7％）にのぼり、消費者の社会生活との関係が深い業種であっても、方針を外部から確認できる企業は4割弱にとどまりました。

方針を明文化している55社においては、51社（92.7％）が外部基準を示し、45社（81.8％）が具体的な達成レベルを設定しています。

目標とする具体基準と達成等級の内訳

調査対象全体において、具体的な外部基準を示す企業は51社（36.4％）でした。基準の内訳は以下の通りです。

• JIS X 8341-3：32社（22.9％）
• WCAG：13社（9.3％）
• JIS・WCAG併記：5社（3.6％）
• その他外部基準：1社（0.7％）

達成等級・レベルについては、AA／準拠が22社（15.7％）、AA／一部準拠が3社（2.1％）、AA／配慮が9社（6.4％）、A／準拠が5社（3.6％）、A／一部準拠・配慮が6社（4.3％）となり、達成水準の明示は45社（32.1％）で確認されました。

試験結果の公表状況と今後の対応方針

Webアクセシビリティの試験結果を公開している企業は24社（17.1％）でした。試験実施の記載はあるものの結果非公開の企業が計30社（21.4％）、確認できない企業が86社（61.4％）となり、実際の達成状況を確認できる情報公開は限定的な結果となっています。

また、Webアクセシビリティの対応範囲として具体的な対象を確認できた企業は計45社（32.1％）でした。内訳はサイト全体が33社（23.6％）、特定ドメイン・ディレクトリが5社（3.6％）、特定ページ・コンテンツが2社（1.4％）、除外範囲を記載する企業が5社（3.6％）です。今後の対応については、改善方針の明示が44社（31.4％）で、具体対応・時期まで明記する企業は1社（0.7％）、対応方針のみを示す企業は43社（30.7％）となっています。

調査概要

• 調査名：企業のWebアクセシビリティ方針・達成基準調査
• 調査目的：企業サイトのWebアクセシビリティ方針がどのように示されているか、基準とされる規格は何かを明らかにする
• 調査対象：生活基盤としての重要性が高い5業種（医薬品／電気・ガス／陸運／情報・通信／銀行）140社
• 調査実施期間：2026年 8月21日 ～ 9月2日
• 調査手法：インターネット調査／ヒューリスティック

本記事はトライベック株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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