公益社団法人東京青年会議所政治行政政策室は、高校生を対象とした政策コンテスト「第1回政策選手権」の一連のプログラムや参加高校生への事後インタビューを終了しました。これに伴い、事業成果と若者の政治参加をめぐる課題について、全3回にわたる発信を開始しました。第１弾として、国内外の若者を対象とした各種調査や統計をもとに、若者の政治意識や行動実態を検証した内容を公表しています。

政治に関心を持つ若者と知識への不安

「若者は政治に無関心」と言われる傾向があるものの、日本財団が2025年5月に全国の17～19歳1,000人を対象に実施した「第70回18歳意識調査『政治・選挙』」によると、今の日本の政治に「とても関心がある」「ある程度関心がある」と回答した割合は合わせて47.7％でした。「関心がない」の35.0％を上回っています。

現在の政治に対する評価としては、「信頼できる」が12.9%、「期待ができる」「日本社会をよい方向に導いている」が13.1%と、ポジティブな評価は平均で12.1%にとどまりました。その一方で、64％が「日本の政治を変えるべき」と回答しています。

また、同調査では男性の約7割、女性の約9割が「政治的知識に自信がない」と回答したほか、2025年の参議院議員選挙についても37％が「国会議員を選ぶ選挙であることを知らなかった」または「参議院議員選挙という言葉自体を知らなかった」と回答しました。政治を変える必要性を感じながらも、十分な知識に自信を持てない若者の状況がうかがえます。

投票以外の政治参加や議論の場における課題

日本国際交流センター（JCIE）が2025年に日本を含むアジア4か国の18〜39歳を対象に実施した「アジア若者政治意識・行動調査」では、日本の若者の62％が政治に関心を持ち、68％が政治と日常生活とのつながりを感じていると回答しました。

しかし、実際の行動面では「国政選挙での投票」が68％だったのに対し、「政策対話・勉強会への参加」は7％にとどまりました。インドネシアとの比較では、国政選挙での投票経験が日本68%、インドネシア69%と同水準である一方、SNSでの政治的な投稿・共有は日本の16%に対してインドネシア51%、政策対話・勉強会への参加は日本の7%に対してインドネシア34%と、投票以外の参加行動に開きが見られます。

さらに同調査では、異なる意見を持つ人同士の対話を「重要」と考える人が81％にのぼる一方、実際に政治について話す場は家族や友人に集中しており、市民団体や地域コミュニティで話す人は7％でした。

また、東京都選挙管理委員会の世論調査において投票を棄権した理由として「候補者の人柄や政策がわからなかったから」が26.3％を占めるなど、判断材料の取得しにくさも課題として挙げられています。

議論や体験を通じた主権者教育の取り組み

JCIEの調査によると、学校で経験した市民教育について、日本の若者は「憲法・人権を学んだ」が55％、「政治制度・選挙を学んだ」が51％だった一方、「社会課題について討議した」は36％、「模擬選挙・ディベートを経験した」は23％でした。社会課題について討議した経験は、韓国の47％、タイの65％、インドネシアの47％と比較しても、調査対象の4カ国の中で最も低い割合となっています。

こうした背景から、東京青年会議所政治行政政策室は、若者が政治を自分ごととして捉えるためには知識の習得だけでなく、調べ、考え、議論し、意見を表明する一連の体験が重要であると捉えました。この問題意識のもと、2026年6月に東京都内の高校生を対象とした政策コンテスト「東京政策選手権」を初開催しました。大会には28チームが参加しており、次回の発表で大会結果や高校生による提案内容などを公表する予定です。

第1回東京政策選手権 決勝大会の概要

大会の概要は以下の通りです。

• 事業名称：第1回東京政策選手権 決勝大会
• 開催日時：2026年6月22日(月)　18:30開会/20:30閉会
• 開催場所：東京大学 安田講堂（東京都文京区本郷7-3-1）
• 共催：公益社団法人東京青年会議所 (主管：政治行政政策室）、学生団体パルテラ、学生団体ivote
• 後援：東京都教育委員会
• 協力：株式会社スパイラル、一般社団法人未来政経研究所
• 協賛：奨学金バンク、内山瑛会計事務所、ジャパンレンタカー株式会社、トーヨー不動産株式会社、一般社団法人ヒーローアカデミー、会田篤税理士事務所、合同会社SKTC、有限会社イワクラ、株式会社　尾崎商店、株式会社バイオステラ、有限会社上井草ゴルフセンター、レイズコンサルティング株式会社、株式会社セントラルエステート、福田家、三原労務管理事務所、大日印刷株式会社、株式会社MCコーポレーション、株式会社キティクラブ、株式会社ジャパンコネクション、三上瑛康様、有限会社椿建築デザイン研究所、山岡司法書士・行政書士事務所

本記事は公益社団法人東京青年会議所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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