株式会社みらいワークスは、内閣府より『令和8年度関係人口に対する理解促進のための具体像・意義等に関する調査・検討業務』を受託しました。

本業務では、国の「地方創生2.0基本構想」や令和8年度中に創設予定の「ふるさと住民登録制度」を見据え、国民の関係人口に対する理解促進と地域関与の心理的ハードル低減を目指します。取組事例の調査・分析やストーリーブックの制作、効果的な広報手法の検討などを進める方針です。

関係人口の拡大に向けた背景と課題

政府は「地方創生2.0基本構想」を掲げ、今後10年間で関係人口の実人数1,000万人を目指しています。令和8年度には、住所地以外の地域に継続的に関わる人を登録して可視化し、つながりを深める「ふるさと住民登録制度」の創設も予定されています。

一方で、現状では関係人口に対する認知や具体的な理解が十分に広がっておらず、移住や定住といった大きな環境変化を伴う関わり方を想起されやすい傾向にあります。自身に合った身近な選択肢が見えないことが心理的ハードルとなり、関心があっても実際の参画へ踏み出しにくい状況が生じているとされています。

先進事例50件の調査とストーリーブック制作

みらいワークスは今後、地域に関わっている実践者（個人）および受け入れ側の地域主体（自治体・事業者等）を対象に、ヒアリング調査を中心に文献調査等を含む計50件の先進事例に関する調査を実施します。

収集した事例をもとに、地域での多様な関わり方を「10のストーリー」として構造化し、双方にとっての社会的意義を整理した「関係人口ストーリーブック」として取りまとめる予定です。

受託した主な業務内容は以下の通りです。

• 関係人口の具体像・意義の調査及びストーリーブックの作成
• 調査結果を簡潔にまとめた関係人口に係る概要資料の作成
• 国民に向けた効果的な広報の手法等に関する調査

株式会社みらいワークス 概要

みらいワークスは、地方転職支援サービス『Glocal Mission Jobs（GMJ）』や副業マッチングサービス『Skill Shift』などの運営を通じ、4省庁31都府県109市町村の自治体と連携した事業を展開しています。

• 所在地：東京本社：東京都港区（その他事業所：関西支社／九州支社／東北支社）
• 代表者：代表取締役社長 岡本祥治
• 設立：2012年3月
• 証券コード：6563（東証グロース）
• 資本金：94,910千円（2026年6月30日時点）
• URL：https://www.mirai-works.co.jp/

本記事は株式会社みらいワークスの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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