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Mobitect、国交省モデル事業のGXZEH型応急仮設住宅開発グループで事務局を担当

株式会社Mobitectは、国土交通省の『暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(広域モデル策定型)』において、9つの地域グループの一つである「GXZEH型応急仮設住宅開発グループ」の事務局を担当している。一般社団法人日本オフサイト建築協会を代表申請者とする同事業において、災害発生時における木造応急仮設住宅等の早期供給に向けたモデル的取組を進める。

背景と地域の課題

今後30年以内に南海トラフ地震や首都直下地震の発生が高確率で想定される中、災害発生時における被災者の住まいの確保には、中心的な役割を果たす中小工務店等の持続可能性の確保が不可欠とされている。一方で、地域に根づいた中小工務店等では担い手不足が懸念されており、地域における安定的な住宅供給や維持管理が困難となる可能性が大きな課題となっている。

GXZEH型応急仮設住宅開発グループにおける取り組み

同事業は、地方公共団体と締結する災害協定等の内容に応じ、一定のエリアで横連携を図る地域の住宅生産事業者等で構成される「地域グループ」が、災害発生時に備えて事前に行うモデル的取組を支援するものだ。

事務局を担当する「GXZEH型応急仮設住宅開発グループ」では、災害時の迅速な住まいの確保に向けて以下の取り組みを推進するとしている。

  • 事前準備の徹底:木造応急仮設住宅等の設計図作成や、整備体制構築等の事前検討を実施する。
  • 人材育成と体制強化:災害発生時の対応に必要な建築技能習得のための研修や訓練等のモデル的取組を実施する。
  • 初動対応の迅速化:事前準備を通じ、大規模災害発生時における地域の担い手の確保および木造応急仮設住宅等の早期供給といった初動対応の迅速化を目指す。

早期供給に向けた今後の展望

株式会社Mobitectは今後、グループを構成する住宅生産事業者等との連携を図りながら、木造応急仮設住宅等の早期供給に向けた体制構築とモデル的取組を推進していく方針だ。防災性向上に資するモデル的取組の展開により、大規模災害発生時における初動対応の迅速化に貢献し、地域の安全・安心な暮らしの維持に努めていくとしている。

株式会社Mobitectの概要

  • 社名:株式会社Mobitect
  • 代表取締役:田中 晋平
  • 役員:岡本 勇気、堀元 秀祠
  • 本社所在地:東京都港区浜松町2-3-8 WTC annex 11階
  • 資本金:5,600万
  • グループ会社:ウィング株式会社(出資会社)
  • 事業内容:一級建築士事務所、特定建設業、製造業、VC業
  • HP:https://mobitect.jp

本記事は株式会社Mobitectの発表をもとに作成。

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