テリヨ スーパー特化の廃棄物管理サービスTerycoを2026年9月に提供開始へ
廃棄物のコンサルティング・マネジメントを手がける株式会社テリヨは、スーパーマーケット事業者に特化した廃棄物管理サービス「Teryco(テリコ)」の提供を、2026年9月14日(月)より開始します。

本サービスは、店舗ごとに発生する廃棄物の量や処理費、処理業者、契約内容などの情報を一元管理し、データ分析から日々の廃棄物管理業務までを支援するものです。同社は2027年度までに5社・500店舗への導入を目指しています。
食品廃棄物については、食品リサイクル法に基づき食品小売業の再生利用等実施率を2029年度までに65%とする目標が設定されているほか(農林水産省 引用:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_info/saiseiriyo_mokuhyou.html)、政府も2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする方針を掲げています(環境省:https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/)。

スーパーマーケットでこうした取り組みを進めるには排出状況の正確な把握が必要ですが、店舗ごとに廃棄物の種類や処理業者、管理方法が異なり、全店舗の状況把握や比較に多くの時間と手間がかかる点が課題となっていました。これを受け、廃棄物管理の実務に約20年間携わってきた代表取締役の今英二氏が培ってきた知見とノウハウをもとに、Terycoが開発されました。
Terycoの特徴と3つの支援機能
Terycoは、廃棄物情報を単に集計・可視化するだけでなく、店舗間の比較や処理方法まで掘り下げて分析し、課題の改善まで一貫して支援するサービスです。実務経験を持つメンバーとAIが連携し、以下の3つの支援を提供します。
- BI(分析力):店舗別・廃棄物種類別に処理費やリサイクル率、CO2排出量を把握し、過去の実績や店舗間比較から改善ポイントを可視化。AIも活用して集計・分析業務を効率化します。
- DX(管理力):契約書・許可証・マニフェストなどを一元管理し、本部からの状況把握や法令リスクの確認、担当者の異動・退職時の引き継ぎを容易にします。電子マニフェストにも対応しています。
- BPO(業務代行力):廃棄物処理業者との契約内容の確認・見直しや店舗ごとの運用管理など、煩雑な廃棄物管理業務をサポートします。


代表者コメント
株式会社テリヨの代表取締役である今英二氏は、廃棄物に関する情報収集や整理に多くの労力がかかっている現場の課題に触れた上で、「廃棄物は、単に『捨てるもの』ではなく、正しく把握して活用することで、次の世代へより良い社会を残すための資源にもなります」とコメントしています。

株式会社テリヨの概要
- 社名:株式会社テリヨ
- 所在地:東京都品川区上大崎3-2-1 目黒センタービル8階
- 設立:2022年6月
- 資本金:300万円
- 代表取締役:今英二
- 事業内容:廃棄物コンサルティング・マネジメント
- 助成実績:令和5年 創業助成事業 第1回(東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社)選定、令和6年 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(全国中小企業団体中央会)交付決定、令和8年 顧客獲得実践支援助成事業 SU型(公益財団法人東京都中小企業振興公社)採択
- サービス詳細URL:https://teriyo.net/teryco/
- 企業URL:https://teriyo.net/
本記事は株式会社テリヨの発表をもとに作成されています。
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