AtoJがICCサミットKYOTO 2026のガーディアン・アワードで総合2位
株式会社AtoJは、2026年9月1日～2日に京都市で開催された「Industry Co-Creation（ICC）サミットKYOTO 2026」の企業対抗プレゼンテーション企画「ガーディアン・アワード」に出展した。同社は総合2位を獲得したほか、部門賞の「差別化・オリジナリティ」で1位を受賞した。
プレゼンテーションでは、「頼みたいけれど、頼めない」まま取り残される「法の空白」に対し、「ODRという解決の仕組みを社会に実装していく」という同社の立ち位置や取り組みについて発信が行われた。
ガーディアン・アワードは、ICCサミットのスポンサー企業7社が、カタパルト登壇経験者や経営者など約90名の審査員に向けて自社ブースで8分間のプレゼンテーションを行う企画である。「提案力（個別化）」「接客・プレゼン力」「差別化・オリジナリティ」「導入メリット・ROI」の4部門で審査が行われ、平均点の合計により総合順位が決定された。
出展したマネーフォワード、AtoJ、PIVOT、ユーザベース、UPSIDER、リブ・コンサルティング、Spirの7社のうち、総合順位の上位結果は以下の通りとなった。
- マネーフォワード（29.929点）
- AtoJ（28.581点）
- PIVOT（28.526点）
- ユーザベース（26.974点）
- UPSIDER（26.565点）
AtoJは部門賞において「差別化・オリジナリティ」で1位となったほか、「導入メリット・ROI」で2位、「ベストインプレッション」でも2位を獲得した。なお、同社は2026年3月に開催された「ICC FUKUOKA 2026」の「スタートアップ・カタパルト」で2位に入賞しており、その副賞として今回の参加枠を得て出展した。
日本国内の法的トラブルのうち、裁判所にアクセスできているのはおよそ2割にとどまるとされている。費用や時間、心理的な負担から、残りの8割は「頼みたいけれど、頼めない」まま取り残される「法の空白」が生じているという。
法務大臣認証を受けた裁判外紛争解決事業者（認証番号第176号）であるAtoJは、当事者双方にとって中立公正な「話し合いの場」をオンライン上に設計するODR（Online Dispute Resolution）事業を展開している。
ODRの対象領域は未払い債権をはじめ、交通事故、労務トラブル、カスタマーハラスメント、プラットフォーム取引、賃貸トラブルなど多岐にわたる。同社が提供する「ワンネゴ（OneNegotiation）」は、こうしたODRの仕組みを実装し、未払いの課題から取り組んでいる。今回のプレゼンテーションでは、プロダクトの機能説明にとどまらず、ODRという解決の仕組みを社会に実装していく姿勢を伝えたとしている。
AtoJの背景と会社概要
AtoJは2020年6月、現役の弁護士5名によって設立された。代表取締役CEOを務める弁護士の冨田信雄らが、事業再生の現場で当事者間の話し合いによる解決に携わってきた経験と、少額債権2万件を超える対応の中で得た現場感覚を掛け合わせてサービスを設計してきた。
この知見は法務省が実施したODR実証事業「ONE」にも接続しており、同実証事業では全国で法律相談171件、調停申立55件の実績を上げ、近隣に相談機会がない利用者や70歳以上の利用者からも評価を得たとしている。
株式会社AtoJの概要は以下の通り。
- 会社名：株式会社AtoJ（AtoJ Inc.）
- 本社所在地：大阪府大阪市
- 代表者：代表取締役CEO 冨田信雄／代表取締役CLO 森理俊
- 設立：2020年6月17日
- 事業内容：オンライン紛争解決（ODR）プラットフォーム「ワンネゴ（OneNegotiation）」の開発・運営
- 理念：Access to Justice
- URL：https://atoj.jp/
- サービスサイト：https://service.1nego.jp
本記事は株式会社AtoJの発表をもとに作成されています。
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