ウイングアーク１ｓｔ株式会社は、小売業で自社のデータ活用導入検討や運用に携わる責任者および担当者204名を対象に実施した実態調査の結果を発表した。データ活用の成果を高める選定基準として、53.9％が店舗・売上・在庫データのリアルタイム把握を挙げ首位となった。現場起点の可視化とシステム連携が成果につながると考える層が7割を超える一方、6割以上が現場でのデータ活用に課題を感じている実態も明らかになった。

重視する項目はリアルタイム把握が53.9％で首位

自社の小売事業でデータ活用の成果を高めるうえで特に重視する項目（上位3つまで）を尋ねたところ、「店舗・売上・在庫データをリアルタイムに把握できること」が53.9％で最多となった。次いで「いま使っている基幹・POSなどのシステムとそのまま連携できること」が37.3％、「導入・運用のコストが安いこと」が32.4％と続いた。

現在のデータ活用方法（複数回答）では、「Excelやスプレッドシートで集計している」と「POSや基幹システムの標準機能で確認している」がともに42.2％となり、「BIツールで店舗・売上データを可視化している」は23.5％にとどまった。また、店舗やチャネルのデータをリアルタイムに可視化し既存システムと連携して現場で運用できる体制について、「十分にできている」（17.6％）と「ある程度できている」（42.2％）を合わせた59.8％が実現できていると回答した。

現場起点の連携体制が成果に寄与すると74.0％が肯定

データ活用による成果への満足度では、「非常に満足している」が9.8％、「やや満足している」が44.6％となった。

既存システムと連携し、現場起点でデータをリアルタイムに可視化できている小売企業ほど成果が出やすいと思うかという問いに対しては、「非常にそう思う」（17.6％）と「ややそう思う」（56.4％）を合わせて74.0％が肯定的な見解を示した。その理由（複数回答、n=151）としては、「店舗や本部の現場が自分で判断できるようになるから」（50.3％）、「必要なときにすぐ数値を確認でき、打ち手が速くなるから」（44.4％）、「既存システムと連携でき、データを集める手間が減るから」（35.8％）が上位に挙がった。

6割以上が課題を実感、欠品検知の遅れや連携不足が上位

小売の現場におけるデータ活用について課題を感じているかを尋ねたところ、「非常に感じている」（12.7％）と「やや感じている」（50.0％）を合わせた62.7％が課題感を抱えていると回答した。

具体的な課題（複数回答、n=128）では、「欠品や売れ筋の変化に気づくのが遅れる」（33.6％）、「いま使っている基幹・POSなどと連携できていない」（32.8％）、「店舗・在庫の状況をリアルタイムに把握できていない」（32.0％）が上位となった。自由回答では、消費動向の変化への即応や、従業員の知識不足、店舗間での作業統一の難しさなどを挙げる声が寄せられた。

同社はBI×AI共存データアプリ基盤「MotionBoard」を提供しており、60種類以上のデータソース接続やアラート機能、ノーコードでの操作性などにより現場での運用を支援しているとしている。

調査概要

• 調査名称：小売業のデータ活用とBIツールの選定基準に関する実態調査
• 調査対象：小売業（百貨店・GMS・スーパー・専門店・ドラッグストア等）に勤務し、自社のデータ活用（BIツール・データ分析基盤）の導入検討または運用に携わっている責任者・担当者204名
• 調査期間：2026年7月9日〜2026年7月10日
• 調査方法：オンラインアンケート（自社調査、調査委託先：株式会社IDEATECH）
• 企画：ウイングアーク１ｓｔ株式会社

本記事はウイングアーク１ｓｔ株式会社の発表をもとに作成。