犬猫生活株式会社は、全国の犬猫の保護活動を行う団体を対象とした「第1回 保護活動の構造的課題の把握のための、民間保護活動の実態調査」を実施し、調査結果をまとめた「全国 犬猫保護活動 実態白書2026」を2026年9月8日に公開しました。行政統計で収容数や殺処分数が減少する一方、民間の約半数の保護団体で保護依頼の持ち込み件数が増加していることが判明しました。新規引き取りルートの71.7%が一般住民からの相談や野良からの直接保護となっており、公的統計に表れにくい依頼が民間に集中している実態が浮き彫りになっています。

保護依頼の増加と長期化する滞在期間

調査結果によると、直近1年の新規保護依頼について「増加」「大幅増加」傾向を示した団体は48.4%に上り、地方では55.7%に達しました。保護依頼の主な要因は「高齢飼い主の入院・死亡」（87.9%）、「多頭飼育崩壊」（65.5%）、「野良犬猫の繁殖」（51.7%）が挙げられています。

また、全120団体で直近1年間に合計8,718頭を新規保護していますが、約半数（48.3%）の団体で引き受けと送り出しの流動性が100%を下回り、保護犬や保護猫が滞留する構造となっています。譲渡までの滞在期間は平均8.6か月（中央値6か月）で、現在保護されている犬の47.2%、猫の42.8%が1年以上の長期保護となっています。

多頭飼育崩壊への対応と現場の金銭的負担

直近1年間に多頭飼育崩壊事案を1回以上経験した団体は全体の50.8%に上り、発生場所は「個人宅」（79.1%）が最多でした。崩壊要因としては「経済的困窮による不妊去勢手術費用の不足」（82.0%）や「高齢化・認知症等による判断能力低下」（63.9%）が多くを占めています。1案件あたりの初期保護費用は約35〜45万円発生している計算となります。

活動全般において不足するリソースは「資金」（88.3%）と「人手」（59.2%）が上位を占め、最も重い金銭的負担は「医療費」（87.5%）でした。犬・猫1頭を保護してから譲渡するまでの費用（人件費除く）は平均値9.6万円となっており、必要な活動費用を寄付や事業収入で全額賄えている団体は19.2%にとどまっています。

犬猫生活の代表取締役である佐藤淳は、調査を通じて民間現場の切迫した実態と課題の構造変化が明確になったとし、命を救う活動を一部の献身に頼るのではなく社会全体で支えられる環境づくりに向け、持続可能な動物福祉の未来をつくっていきたい旨を述べています。

調査概要

• 調査名：第1回 保護活動の構造的課題の把握のための、民間保護活動の実態調査
• 調査期間：2026年6月9日～7月27日
• 調査方法：オンラインのアンケート調査フォームによる回答収集
• 調査対象：全国の保護犬・保護猫の保護・譲渡活動を行う個人、および、団体
• 回答総数：120団体

犬猫生活株式会社について

犬猫生活株式会社は、国産・無添加（保存料、香料、着色料不使用）のプレミアムペットフードの販売や往診クリニックなどのペットケア事業を展開しています。

• 会社名：犬猫生活株式会社
• 代表者：代表取締役 佐藤 淳
• 所在地：〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-1 NBCアネックス市谷ビル6F
• 設立：2018年5月30日
• 資本金：11億1,704万円(資本準備金含む)
• URL：https://corp.inuneko-seikatsu.co.jp/

本記事は犬猫生活株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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