株式会社Habitto（東京都渋谷区、代表取締役CEO：サマンサ・ギオッティ）は、2026年9月8日（火）より、サービスブランドを「貯蓄の窓口 by Habitto」へ刷新します。あわせて、預貯金と投資の間にある選択肢として開発された新商品「貯蓄マックス！」（正式名称：お金のデザイン・デジタル・レンディング・ファンド）を同日より正式に提供開始します。同社はインフレ時代のための新しい貯蓄「Savings 2.0」を提唱し、一人ひとりに合った選択肢を提供する貯蓄の専門店（Savings Shop）としての展開を進めます（※1）。

総務省が発表する消費者物価指数（※2）によると、2020年からの過去6年間で物価は13.6%上昇し、2025年も前年比3.1%の上昇を記録するなど物価高が続いています。一方、一般的な銀行の普通預金金利は0.4%程度、一年定期預金でも0.5%程度（2026年9月時点）にとどまり、従来型の銀行預貯金に預けたままでは実質的に現金の価値が目減りする状況にあります。同社の推計によると、株式中心の投資リスクを懸念して将来の資産形成に関心を持ちながらも銀行預貯金を優先している人は約3,100万人にのぼるとされています。

こうした環境変化を受け、同社は預金口座にお金を貯め込むやり方を見直し、金融サービスを身近な形で届ける「Savings 2.0」を掲げました。「Japan’s Savings Shop」をブランドメッセージとし、ロゴマークには時間の経過とともに資産が育つ着実な成長を表現する積み重なるドットを採用しています。

預金と投資のあいだを目指す「貯蓄マックス！」

リブランディングにあわせて提供される「貯蓄マックス！」は、日本人の貯蓄マインドに合わせた新シリーズ「Japanese Saving Mindset Products」の第一弾となる追加型証券投資信託です。3〜5年後に必要となる住宅購入資金や教育資金、銀行に置いたままになっている資金など、預金のままでは価値の目減りが懸念される一方で積極的な投資には不安がある資金を守りながら育てる選択肢として開発されました。

本商品の主な特徴は以下の通りです。

• 銀行預貯金よりも高い目標利回り：一般的な銀行の普通預金（0.4%）や一年定期預金（0.5%）を安定的に上回る利回りを目指します（2026年9月1日時点、メガバンク3行公示平均）。
• 政策金利の上昇に連動する目標利回り：目標利回りを「日本銀行の政策金利＋1.00%」（参考：2026年7月時点 目標利回り年率2.00%※3）に設定しています。
• 企業向け短期ローンへの分散投資：先進的なデジタルプラットフォームのデータ審査を活用し、海外企業向けの短期ローンへ少額ずつ分散投資を行います。対円での為替ヘッジにより為替変動リスクを抑えます。

正式な提供開始に先立つ運用実績として、ファンド設定来の直近3ヶ月間において連続でプラスの運用成績となっており、直近1ヶ月（2026年7月17日〜2026年8月19日）の実績利回りは年率換算で2.3%（同期間の目標利回り2.00%）を記録しています。

商品概要

• 正式名称：お金のデザイン・デジタル・レンディング・ファンド（愛称：貯蓄マックス！）
• 商品タイプ：追加型証券投資信託（主として投資対象ファンドへの投資を通じて、金銭債権や公社債に実質投資）
• 目標利回り：日銀政策金利＋1.00%（参考：2026年7月時点 目標利回り年率2.00%※3、税引前・各種報酬控除後）
• 運用の仕組み：デジタル・レンディング。世界各国の中小企業向けに、主に短期ローン（金銭債権）へ少額分散投資。対円で為替ヘッジを実施
• 換金性：解約申込から約2ヵ月（ゲート条項発動時は時間を要する場合あり）
• 最低購入金額：500円から
• お申し込み：貯蓄の窓口 by Habittoアプリを通じて購入可能（申込受付は月1回、アプリ内から貯蓄口座・証券口座を開設・連携して利用）
• 商品詳細ページ：https://habitto.com/savings-max/

株式会社Habittoについて

株式会社Habittoは、関東財務局への登録（関東財務局長（金サ）第5号）を受けた金融プラットフォームです。GMOあおぞらネット銀行ハビト支店の貯蓄口座（円普通預金口座）、還元率0.8%のHabittoデビットカード、投資信託、保険、無料のアドバイスサービスなどを展開しています。2023年6月のサービス開始以来、2026年9月1日時点で登録ユーザー7.6万人、貯蓄口座開設4.1万件、累計顧客入金額420億円（※4）を記録しています。

• 公式HP：https://www.habitto.com/

※1 日本初調査の定義：オンラインを主要接点とし、有人オンライン相談機能を有し、貯蓄と投資を横断的に取り扱う、貯蓄を主目的とした独立ブランドの金融サービス（銀行・証券本体の一機能として提供されるものは除く）。調査期間：1990年1月〜2026年9月（調査基準日：2026年9月8日時点）。調査対象：国内の銀行、証券会社、金融サービス仲介業者、IFA法人、フィンテック企業、保険代理店等55社超。各社公式情報、プレスリリース、金融庁登録業者リスト、日本金融商品仲介業協会会員情報に基づく自社調べ。 ※2 総務省発表 消費者物価指数 2025年（令和7年）平均（2026年1月23日公表）。 ※3 目標利回りは運用目標であり、一定の収益の達成や元本を保証するものではありません（税引前・各種報酬控除後）。 ※4 累計顧客入金額は入金の累積総額であり、預金残高とは異なります。

本記事は株式会社Habittoの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。