日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社で環境施設管理事業を行う株式会社日本管財環境サービスは、2026年8月4日から8月7日に開催された「下水道展’26東京」に出展した。

会場では、上下水道施設の包括管理業務への取り組み事例や水の官民連携（ウォーターPPP）の仕組みのほか、塩水電解滅菌装置の実機が紹介された。同社ブースには官公庁や企業など4日間で485名が来場した。

出展の背景と官民連携の取り組み

日本管財環境サービスは、1976年の下水処理場運転管理（当時：日本管財環境事業部）を端緒に、50年にわたり上下水道から廃棄物処理施設まで全国130拠点以上でインフラ施設の維持管理に取り組んできた。

近年、下水道分野では老朽化施設の増大、使用料収入の減少、技術系職員の不足などの課題がみられる。今回は維持管理のノウハウや技術を紹介し自治体・業界関係者との連携を深めることを目的に、昨年に続き出展した。ブースでは課題解決の一助となる上下水道施設の包括管理業務への取り組み事例や、水の官民連携（ウォーターPPP）の仕組みとその効果が紹介された。

塩水電解滅菌装置「ハイポセル」の実機を展示

展示ブースでは、塩と水だけを原料に次亜塩素酸ナトリウムを生成する塩水電解滅菌装置「ハイポセル」の実機が展示された。

ハイポセルは薬品を使わずに安全に滅菌でき、設置場所の確保のみで運搬費用や薬剤の使用期限の管理が不要となり、常に新鮮な次亜塩素を生成できる点が特徴としている。施設の規模や設備状況に応じた導入プランにより既存設備からの切り替えが可能で、生成される次亜塩素酸ナトリウムの濃度は約1％と低いため、濃度低下が生じにくく市販次亜塩素に比べ安全であると説明された。

なお、ブースは「明るく、清潔感があり、わかりやすく、入りやすい空間」をテーマに設計され、ブース・映像・ノベルティ制作はグループ会社のNSコーポレーション株式会社が担当した。

下水道展’26東京 開催概要

• 期間：2026年8月4日（火）～8月7日（金）
• 場所：東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）
• 主催：公益社団法人日本下水道協会
• 後援：国土交通省、環境省、総務省、経済産業省、文部科学省ほか
• 出展団体：417社・団体
• 累計来場者数：56,102人

会社概要

日本管財ホールディングス株式会社

• 所在地：東京都中央区日本橋2丁目1番10号
• 設立：2023年4月3日
• 代表者：代表取締役社長　福田 慎太郎
• 資本金：3,000百万円
• 事業内容：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理およびこれに附帯又は関連する業務
• URL：https://www.nkanzaihd.co.jp/

株式会社日本管財環境サービス

• 本社：大阪府大阪市
• 代表者：代表取締役　若松雅弘
• 事業内容：環境施設管理事業
• URL：https://www.nkks.co.jp/

NSコーポレーション株式会社

• URL：https://nscp.co.jp/

本記事は日本管財ホールディングス株式会社の発表をもとに作成。参考情報：上下水道:官民連携（PPP/PFI）の活用｜国土交通省（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000585.html）