株式会社Oceanは、株式会社京都フィナンシャルグループ傘下の京都クレジットサービス株式会社と、リファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」に関する業務提携を開始しました。2026年9月より、京都クレジットサービスの加盟店に対する「Ocean Tax Refund」の提供を開始します。これにより、加盟店の新制度対応と訪日客の快適なショッピング体験の両立を支援していくとしています。

業務提携の内容と新免税制度への対応

京都府内で顧客基盤や加盟店ネットワークを持つ京都クレジットサービスと、リファンド型免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanは、2026年9月より業務提携を締結しました。この提携により、京都クレジットサービスの加盟店へ「Ocean Tax Refund」の提供が始まります。

加盟店は免税システムを導入することで、京都クレジットサービスの決済サービスと連携しながら、2026年11月から開始される新免税制度へスムーズに対応できるようになります。制度対応にかかる業務負担を最小限に抑えつつ、業務効率化や訪日客向けの売上拡大につなげることが可能です。

京都におけるインバウンド消費と免税対応の課題

京都市の発表によると、2025年に京都市を訪れた外国人観光客数は1,268万人と過去最高を更新し、2019年比で4割以上増加しました。宿泊客の半数以上を外国人が占めています。京都には伝統工芸品や日本茶などの名産が多く、地域の免税ニーズは高い水準にあります。また、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2025年の訪日外国人旅行消費額のうち買物代は2兆5,490億円で、全体の約3割を占めています。

一方で、システムの導入コストや手続きの煩雑さから、免税対応に踏み切れない事業者が存在することも課題となっています。2026年11月には免税制度が「店頭即時免税」から「リファンド方式」へ一斉に切り替わる予定であり、株式会社Oceanはこの転換を事業者の参入機会と捉え、京都クレジットサービスとともに加盟店の免税対応の定着や運用改善を継続的に支援していく方針です。

「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からの新免税制度（リファンド方式）に対応した免税プラットフォームです。

• 導入コスト0円：初期費用および月額固定費が不要で、コストをかけずに新制度へ対応可能
• 最短10秒で免税手続き可能：高精度なAI OCR機能を搭載し、パスポートや上陸許可証の撮影だけで自動入力が可能。POS連携に対応した環境ではレジからデータを自動で取り込むことも可能
• アプリのダウンロードが不要：訪日客は専用アプリをダウンロードすることなく、Web、WeChat、LINEを通じて返金申請が可能

会社概要

京都クレジットサービス株式会社

• 代表者：代表取締役社長　床本 敬三
• 親会社：株式会社京都フィナンシャルグループ（東証プライム上場）
• 設立：1982年11月15日 京都銀行の関連会社として設立
• 資本金：5,000万円
• 所在地：〒600-8216 京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町731番地 京都銀行京都駅前ビル
• 事業内容：クレジットカード業務
• URL：https://www.kyotocard.jp/

株式会社Ocean

• 代表者：代表取締役　星野 遼
• 創業：2024年5月
• 資本金：1億3804万円（資本準備金含む）
• 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
• 免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
• コーポレートサイトURL：https://www.ocean.inc
• サービスサイトURL：https://service.ocean.inc/

本記事は株式会社Oceanの発表をもとに作成されています。京都の観光客数に関するデータは京都市の発表、訪日外国人旅行消費額に関するデータは観光庁「インバウンド消費動向調査」の情報に基づいています。

Dellows News編集部

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