特定非営利活動法人ライツオン・チルドレンと横河レンタ・リース株式会社は、共同で展開している「使用済みデバイス寄付プログラム」の参画企業数が100社、累計寄付デバイス数が10万台を突破したと発表した。同プログラムは、企業の使用済みIT機器をデータ消去したうえでリセールまたは再資源化し、その買い取り金額を子ども支援活動の寄付金に充てる取り組みである。

企業の負担軽減と社会貢献を両立する仕組み

企業の現場ではデバイスの更新に伴い、廃棄コストの増大やデータ消去の工数確保、情報漏えいリスクへの対応、除却資産の管理などが負担となっている。また、経済産業省が公表する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティー対策評価制度（SCS評価制度）」などを背景に、IT資産管理の重要性が高まっている。

本プログラムは、参画企業からライツオン・チルドレンに寄付されるデバイスを横河レンタ・リースが無償で引き取り、データ消去後にリセールや再資源化を行う。その価値に応じた買い取り金額がライツオン・チルドレンへの寄付金となる。情報システム部門の実務負担を抑えながら、環境負荷低減と子どもたちへの支援を同時に行う仕組みとなっている。

複数端末の一括回収や高水準のデータ消去に対応

本プログラムでは、処分したいデバイスのリストを共有することで、WindowsやMacのPCだけでなくスマートフォンやタブレットもまとめて一括で引き取ることができる。引き取りから処分まで企業の費用負担はなく、寄付金は税制上の優遇措置の対象となる場合があるとしている。

データ消去については、アメリカ国立標準技術研究所（NIST）のガイドラインに準拠したメソッドで上書き消去を実施する。徹底した資産管理や社内監査に対応できるよう、個々のデバイスの作業結果を明記した「作業完了報告書」が発行される。

参画の流れと関係者のコメント

プログラムへの参画は、メールによる台数や種類の連絡、覚書の締結、横河レンタ・リースによる無償引き取り、データ消去完了後の作業完了報告書および寄付受領書の発行という手順で進められる。大企業から中小企業まで、数台から千台規模の更新に対応している。

ライツオン・チルドレンの立神由美子理事長は、すべての子どもが学びや体験の機会、情報アクセスから取り残されない支援を展開しており、同プログラムは子どもたちへの継続支援に欠かせない重要な取り組みであるとコメントしている。また、横河レンタ・リースの田路幸治専務執行役員事業統括本部長は、リユース事業の知見を活用して資源循環の促進と社会課題の解決を図り、持続可能な社会づくりに貢献していく意向を示している。

団体・企業概要

• 特定非営利活動法人ライツオン・チルドレン：子どもの権利と機会を守るため、主に保護者のいない子どもなどを公的責任で保護・養育する「社会的養護」分野での子ども支援を行っている。
• 横河レンタ・リース株式会社：110万台のレンタル資産を保有し、IT機器のレンタル事業を中心にIT資産管理やPCライフサイクルマネジメントサービスを提供している。

本記事は特定非営利活動法人ライツオン・チルドレンおよび横河レンタ・リース株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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