平和不動産、GPIF運用の全6ESG指数で構成銘柄に選定
平和不動産株式会社は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資のベンチマークとして採用する6つのESG指数の構成銘柄に選定された。同社は2022年に初めてGPIFが運用対象とするすべてのESG指数の構成銘柄に採用されており、今年もすべての指数に選定されている。
GPIFが採用する全6つのESG指数に選定
今回、平和不動産が構成銘柄として採用されたのは以下の6指数である。
- FTSE Blossom Japan Index
- FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
- MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数
- MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
- S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
- Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（除く REIT）指数
採用された各ESG指数の特徴
FTSE Russellが構築する「FTSE Blossom Japan Index」は、ESGについて優れた対応を行う日本企業のパフォーマンスを測定するインデックスで、インダストリー・ニュートラルとなるよう設計されている。同シリーズの「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」はセクター・ニュートラル設計となっており、温室効果ガス排出量の多い企業については企業の温室効果ガス排出量や低炭素移行リスク等の管理の質を評価する「TPI経営品質スコア」で改善の取り組みが評価された企業のみが組み入れられる。
MSCIが提供する「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」は、MSCI日本株IMI指数の構成銘柄から各GICS業種分類の銘柄数50%を目標にESG評価に優れた企業を選別する指数である。また「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」は時価総額上位700銘柄（MSCIジャパンIMIトップ700指数）を対象とし、性別多様性に優れた企業を対象としている。
「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」はTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況や売上高当たり炭素排出量などの炭素効率性に着目して構成銘柄のウエイトを決定する。また「Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（除く REIT）指数」は、ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーの浸透や従業員への平等な機会提供に重点を置く企業を対象としている。
今後の取り組み方針
同社は今後について、サステナビリティへの取り組みを推進するとともに、非財務情報を含めた透明性のある情報開示に努めていくとしている。
平和不動産の概要
平和不動産は1947年に設立され、東京、大阪、名古屋、福岡をはじめとする証券取引所ビルのオーナーなどを務める不動産会社である。
- 会社名：平和不動産株式会社
- 設立：1947年7月
- 代表者：代表執行役社長 土本 清幸
- 本社所在地：東京都中央区日本橋兜町1番10号
本記事は平和不動産株式会社の発表をもとに作成。
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