A.T. カーニーが論考公開鉄道AI導入で年間最大220億ドルの価値創出推計

経営コンサルティングファームのA.T. カーニー株式会社は、論考「鉄道にAIを実装する時である」（英題：It’s time to put the AI in rail）を公開しました。国際鉄道連合（UIC）の2024年の研究を踏まえ、鉄道業界でAI導入が広範に進んだ場合、年間130億〜220億ドルの世界的な価値創出が期待できるとしています。多くの取り組みが実証実験にとどまる現状に対し、現場実装から事業価値へ結び付けるための実践的なアプローチを提示しています。

AI導入による価値創出の可能性と活用領域

本論考では、AI導入が広範に進むことで生まれる年間130億〜220億ドルの価値創出について、個別企業の実績ではなく、鉄道のバリューチェーン全体における潜在的な収益拡大とコスト削減効果を条件付きで試算したものと紹介しています。保全計画の最適化やエネルギー消費削減、ネットワーク容量の拡大、サービス信頼性の向上などが期待されています。

AIの活用が期待される領域には、予知保全、インテリジェント運行、自律・半自律列車運行、エネルギー最適化、インフラ設計・ネットワーク最適化、旅客体験の高度化などが挙げられています。

個別事例としては、スペインの鉄道車両メーカーCAFがリアルタイム分析基盤「LeadMind」を導入し、車両故障を15％削減した実績が示されています。論考では、予知保全の効果は予備品管理や保全計画、技術者支援などを含めた保全システム全体に組み込むことで最大化されると指摘しています。

AI導入を阻む3つの構造障壁

鉄道業界におけるAI導入は自動車や航空業界と比べて限定的とされており、本論考ではその背景として以下の3つの構造障壁を挙げています。

長い更新サイクルやデータサイエンス人材不足、雇用への不安などに起因する文化的慣性
規制や所有構造の分断、責任範囲の複雑さ、多額の初期投資とROI（投資対効果）算定の難しさを伴うガバナンス・商業上の複雑性
データの分散や品質のばらつき、レガシーシステムとの非互換性、データ所有権の問題など、データ・技術面の障壁

また、メーカー側にデータや分析基盤が集中する一方、小規模な運行主体は十分なデータや交渉力を持ちにくい現状にも言及されています。データが分散したままではネットワーク全体を最適化するAIモデルを構築しにくく、ベンダー依存や相互運用性の不足につながると分析しています。航空業界のデジタルツインや自動車業界のソフトウェア・ハードウェア分離型アーキテクチャを参考に、継続展開が可能な共通データ基盤への投資が重要であるとしています。

統合型システムへ向けた4つの要素とデータ資産への発想転換

本論考では、分断された実証から統合型モビリティシステムへと移行するための実行要素として、以下の4点を一体で整備する必要性を提言しています。

AI施策を中核事業課題へ整合させる明確な戦略ロードマップ
革新親和的な文化と人材基盤
現代的で堅牢かつ拡張可能なデータ・技術基盤
メーカー、運行主体、交通当局、研究者などを結ぶパートナーシップのエコシステム

特に、車両ではなくデータを鉄道業界最大の非人的資産と捉える発想への転換を強調しています。運用データを共有資産として扱う公平な取り決めや、信頼性向上、停止時間削減、在庫要求低減による価値を配分する成果連動条項の導入などを通じて、AI活用の効果を業界全体へ広げていく重要性を示しています。

論考および監修者の概要

本論考の概要および監修者は以下の通りです。

論考名：『鉄道にAIを実装する時である』（英題：It’s time to put the AI in rail）
URL：https://www.jp.kearney.com/issue-papers-perspectives/its-time-to-put-the-ai-in-rail
監修者：向山勇一（A.T. カーニーシニアパートナー）

日本IBMを経て2004年にA.T. カーニーに入社。メディア・不動産業界を中心にコンサルティング業務に従事し、鉄道会社のOOH-DMP構想検討支援や大手自動車メーカーの車室内メディア・サービスのコンセプト策定などを手掛けています。

論考を公開したA.T. カーニーは、世界40カ国以上に拠点を展開する経営コンサルティングファームです。東京都港区に拠点を置く日本法人（日本代表：針ヶ谷武文）は1972年に進出し、主要産業の企業に対して戦略策定から変革の実行までを支援しています。

本記事はA.T. カーニー株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。