公益財団法人流通経済研究所は、研究情報誌「流通情報」において、特集「食品ロス削減、次のステージへ―制度・商慣習・技術・現場の最新動向」を掲載した号を2026年9月1日に発行する。

我が国の事業系食品ロスは、2030年度までに2000年度比50％削減するという従来の目標を前倒しで達成し、新たに同60％削減という目標が設定されている。同誌では行政や研究者、企業などの立場から、制度改正や商慣習見直し、新技術の活用といった最新の動向と今後の課題を取り上げる。

食品ロス削減をめぐる現状と新たな局面

食品ロス削減の取り組みは、単純な廃棄削減から食品の価値を生かしてサプライチェーン全体で最適化する段階へと広がっている。

商慣習の見直しでは納品期限の緩和や賞味期限表示の大括り化、賞味期限延長が進展している。また、AIを活用した需要予測による発注・生産の高度化、ダイナミックプライシング、アップサイクル、画像認識といった新技術の活用が進むほか、食品寄附を支える「フードバンク認証制度」や、外食分野での食べ残し持ち帰り「mottECO」の普及に向けた動きもみられる。

同特集では、これまでの成果を踏まえ、「取組事業者が選ばれる環境の整備」「サプライチェーン・地域全体での連携」「政策や施策の効果検証」の3つの観点から今後の課題を捉え直すとしている。

特集で論じられる主なテーマと掲載論文

特集では、行政、研究機関、事業者による以下の論点や論文が掲載される。

• 新たな削減目標と政策の展望（農林水産省 新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室）
• 食品寄附を支える「フードバンク認証制度」（消費者庁 消費者教育推進課（前）食品ロス削減推進室 係長 岩田敏治氏）
• 商慣習見直しはどこまで進んだのか（公益財団法人流通経済研究所 上席研究員 石川友博氏）
• 食品ロス削減を支える新技術（公益財団法人流通経済研究所 研究員 寺田奈津美氏）
• 需要予測を「共通言語」にしたサプライチェーン最適化（一般財団法人日本気象協会 商品需要予測事業 プロジェクトリーダー 中野俊夫氏）
• イオンによる食品ロス削減と資源循環（イオン株式会社 責任者 サスティナビリティ担当 兼 環境・社会貢献部長 渡邉祐子氏）
• 食べ残し持ち帰り「mottECO」の普及に向けて（公益財団法人流通経済研究所 主任研究員 船井隆氏）

このほか、公益財団法人流通経済研究所理事で専修大学商学部教授の渡辺達朗氏による論考「熊本地震と社会インフラとしての小売業」も収録される。

研究情報誌「流通情報」の概要

「流通情報」は、流通活動やマーケティングのトピックを扱うレポート集である。

• 発行頻度：隔月刊（年6号刊行）
• 定期購読料：33,000円（本体30,000円＋消費税3,000円）
• 購読特典：電子版利用（2017年1月以降のコンテンツ利用、PDF形式）
• 詳細URL：https://www.dei.or.jp/information/info01

本記事は公益財団法人流通経済研究所の発表をもとに作成。