日本で55年以上にわたり事業を展開してきたタレスは、国内初となる防衛サービスセンターを開設する。新設されるタレス ジャパンサービスセンターを通じて防衛装備品の維持・整備や稼働率向上を図り、2030年までに約40人規模の体制を目指す。あわせて同社グループは日本での採用を強化し、国内の従業員数を今後3年間でさらに16%以上増やす計画だ。

国内初の防衛サービスセンターを新設

タレスは、国内パートナーとの連携強化や日本国内のエコシステム発展の支援を目的として、国内初となる防衛サービスセンターを開設する。タレスグループは現在、日本国内において防衛、航空・宇宙、サイバーセキュリティの各分野で150人を超える従業員を擁しており、新センターでは国内で広く導入されている同社の製品やシステム基盤を活用する。

同センターは特に防衛分野において、装備品の運用性能向上やライフサイクル全体を通じた長期的な維持・整備を行い、稼働率を最大化することでグループのサービス事業の成長を支えていくことを目指すとしている。

産業基盤の支援と専門人材の連携

新センターの開設により、保守・サポートや装備品の安定的な運用といった防衛分野の長期的なサービス機能を集約し、利用者のニーズに対応する。また、タレスのエンジニアリングおよびサービス分野の専門家がパートナーと日常的に連携することで、国内の専門知識と技術力の向上を図るとしている。

こうした取り組みを通じて、要望への迅速な対応やあらゆる状況下でのサービス継続性を確保し、重要な局面における業務中断リスクの軽減を図る。同センターでは2030年までに約40名が勤務する体制を目指す。

人員拡大と中小企業・スタートアップとの連携

日本国内での事業が好調に推移するなか、タレスの国内の従業員数は2024年以降11%以上増加している。宇宙分野における新規契約の獲得や、国内で高まる防衛・サイバーセキュリティ分野の需要を背景に、同社は今後も採用を強化し、2030年までに国内の従業員数を16%以上増やすこと、ならびに今後3年間でさらに16%以上の人員増加を目指している。

また、すでに協力関係にある大手企業各社との協業に加え、今後は日本の中小企業やスタートアップ企業がタレスのグローバルなサプライチェーンへ参画することも推進する。各国・地域に根差して事業を展開する「マルチドメスティック戦略」のもと、特定のプラットフォームに依存しない技術特性を活かし、防衛およびサイバーセキュリティ分野の既存システムやインフラへの柔軟な統合を進める方針だ。

タレス 国際事業開発担当シニアエグゼクティブバイスプレジデントのPascale Sourisse（パスカル・スリス）は、日本での採用拡大とサービスセンターの開設について、日本のパートナーや顧客に対するコミットメントの新たな一歩であると述べている。

その上で、「日本でのプレゼンスをさらに強化することで、より身近な存在として迅速かつ柔軟に対応し、大企業から中小企業に至るまで日本のバリューチェーン全体を支援していきます」とコメントしている。

本記事はタレスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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