デジタルプラットフォーマーら3社、次世代本人証明サービスの実証・事業化へ協業
デジタルプラットフォーマー株式会社、シヤチハタ株式会社、株式会社AnchorZの3社は、次世代の本人証明サービスの実証および事業化に向けた協業を開始します。
国際標準を踏まえたDID／VC（分散型ID／検証可能な資格情報）基盤とバックグラウンド認証技術を組み合わせ、デジタル証明の真正性と利用者の本人性を同時に確認できる仕組みの構築を目指します。3社はまず、デジタル社員証を活用した企業や商業施設等での入退室管理を想定し、段階的に実証を進める予定です。
証明の真正性と利用者の本人性を両立
DID／VCを活用することで、企業や団体などが発行したデジタル証明を本人が保持し、必要な場面で提示・検証することが可能になります。しかし、証明そのものの真正性と、利用している人物が正当な保有者本人であることの確認は別の課題とされています。
今回の協業では、DID／VCによる証明の真正性と、バックグラウンド認証による所持者の本人性を組み合わせ、実際の業務でデジタル証明をより安全かつ自然に利用できる仕組みの実現を目指します。
最初のユースケースとして手ぶらチェックインを検証
最初のユースケースとしては、商業施設等における従業員の「手ぶらチェックイン」が検討されています。
スマートフォンにデジタル社員証や入館証を保持し、バックグラウンド認証やBLE（Bluetooth Low Energy）などを組み合わせることで、端末やカードを取り出すことなく本人確認や有効な入館資格・権限の確認を行える仕組みを検証します。
まずはデジタルプラットフォーマーのDID／VC基盤とAnchorZの認証技術との相互運用性や技術的適用可能性を確認し、その後、商業施設等での現地実証へと進む計画です。
3社の役割分担
本取り組みにおける各社の役割は以下の通りです。
- デジタルプラットフォーマー株式会社：W3C Verifiable Credentialsなどの国際標準を踏まえたDID／VC基盤の提供と相互運用性の確保
- シヤチハタ株式会社：サービス企画・事業設計、顧客開拓、現場実装、導入・運用支援
- 株式会社AnchorZ：バックグラウンド認証エンジンの研究開発・高度化および本人性確認技術の提供
今後の展開と対象領域の拡大
3社は実証を通じて技術、利用体験、運用性、セキュリティなどを検証していきます。商業施設での入退室管理を起点に、今後は派遣、建設、教育、会員サービスなど、本人とデジタル証明を結び付ける多様な領域への展開を検討していくとしています。
デジタルプラットフォーマー代表取締役CEOの松田一敬氏は、実証を通じて技術と運用の両面を検証し、将来的には業界やサービスを越えて相互運用可能な本人証明の基盤へ発展させていきたいとコメントしています。
- 所在地：東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル5F
- 代表者：代表取締役CEO 松田一敬
- 設立：2020年4月24日
- 事業内容：ブロックチェーン技術を活用した分散型ID（DID／VC）サービス、トークン化預金発行インフラの開発・提供
本記事はデジタルプラットフォーマー株式会社の発表をもとに作成しました。
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