株式会社セナネットワークス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：山下 大介）は、自社開発の商用マルチテナント型統合認証基盤（IdP）「Authify（オーシファイ）」の提供を2026年8月31日に開始します。複数のSaaSや社内アプリケーションへのログインを一元化し、ユーザーごとのアクセス権を自社管理環境で運用できるセルフホスト型のソフトウェアです。同社が導入設計から構築、運用中の問い合わせ対応、アップデートまでを一貫して担います。

認証データを自社環境で管理可能なIdPを開発

業務で利用するSaaSや社内アプリケーションの増加に伴い、アカウント情報の分散やパスワードの使い回し、退職・異動時の権限失効漏れといったセキュリティや運用の課題が生じています。また、適切な認証やアクセス制御を行う「ゼロトラスト」の考え方が広がる中、IdPの重要性が高まっています。

クラウド型IdPは導入や運用の負担を抑えやすい一方、ユーザー情報や暗号鍵などの認証データがサービス提供者側で管理されます。自社環境で運用できるオープンソースのIdPは、構築や障害対応を自社で担う必要があります。セナネットワークスは、システムの構築・運用を支援してきた経験を踏まえ、認証データを自社環境で保持・管理しながら導入から運用・保守まで支援を受けられる商用製品としてAuthifyを開発しました。

Authifyは、自社のオンプレミス環境や契約・管理するクラウド環境に導入できるセルフホスト型の製品です。主な特長は以下の通りです。

• 複数組織とログインの統合：組織（テナント）ごとにユーザー情報や設定を分離して管理できるマルチテナント型で、データベースの行レベルセキュリティ（RLS）によりデータを分離します。OAuth 2.0／OpenID Connect（OIDC）およびSAML 2.0に対応し、シングルサインオン（SSO）を実現します。
• アカウント管理の効率化：SCIM 2.0に対応した人事システム等との連携によるユーザー情報の自動反映や、Active Directory（AD）のアカウントを利用したログイン、ADグループ情報の権限反映に対応します。
• ゼロトラストに対応した認証・アクセス管理：セッションや認可、個人アクセストークンの失効機能、改ざん検知に対応した監査ログを備えます。本人確認にはTOTP、パスキー（WebAuthn／FIDO2）、バックアップコードによる多要素認証（MFA）を利用できます。
• セルフホストによるデータ保持：パスワードや暗号鍵、トークンなどの機微情報を自社環境で保持・運用できます（利用者が明示的に設定した外部連携を除く）。
• 段階的な導入：1台の仮想マシンから導入を開始し、利用規模に応じてグループ会社や顧客組織を束ねる運用へ段階的に拡張可能です。

既存AD連携からSaaS管理まで多様な用途に対応

Authifyは、社内にActive Directoryがある企業での既存ADアカウントを活用したログインや権限反映、複数SaaSを束ねたアクセス権限の一元管理、SaaS事業者が顧客組織ごとにテナントを分けて管理する用途などに利用できます。

製品概要

• 製品名：Authify（オーシファイ）
• 製品種別：統合認証基盤（IdP）
• 提供形態：セルフホスト型の商用ソフトウェア（クローズドソース）
• 導入環境：オンプレミス／自社が契約・管理するクラウド環境
• 提供開始日：2026年8月31日
• 価格：個別見積もり
• 製品サイトURL：https://www.sena-networks.co.jp/authify/

本記事は株式会社セナネットワークスの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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