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税理士法人チェスターの無料セミナーに252名参加、満足度95.8%

税理士法人チェスターは2026年11月11日、全国の税理士を対象に無料オンラインセミナーを開催し、252名が参加した。終了後のアンケートでは、有効回答167名のうち95.8%が「とても満足」「満足」と回答した。

アンケートでは、会計事務所が相続実務で抱える課題や、今後関心のあるテーマについても回答を集計した。

セミナーとアンケートの概要

セミナーは「資産税の最新情報解説~ 非上場株式の評価見直し(残余利益方式)& 貸付不動産の新評価通達案と実務対応 ~」と題し、15:00~16:45にWebセミナーとして開催された。講師は税理士法人チェスター 東京本店代表 審査部管轄役員 税理士 河合 厚。

アンケートの対象はセミナーに参加した全国の税理士・会計事務所職員で、オンラインアンケートフォームで回答を集めた。調査は2026年11月11日のセミナー終了後に実施し、有効回答数は167名、回答率は66.3%だった。

参加者の満足度と感想

イベント全体について、「とても満足」は46.1%(77名)、「満足」は49.7%(83名)、「どちらでもない」は4.2%(7名)だった。「あまり満足していない」と「満足していない」は、いずれも0.0%(0名)。

自由記述では、非上場株式や貸付用不動産の評価、不動産小口化商品に関する言及が多く寄せられた。参加者からは、非上場株式の評価見直しをめぐる直近の情勢や今後の議論、貸付用不動産の通達改正案における法人への適用と税理士としての対応策などについて、講義が実務に役立ったとの感想があった。

相続実務で挙がった課題

相続案件に関する事務所の課題は複数回答で尋ねた。「不安な論点などを相談するところがない」が28.1%(47名)で最も多く、「繁忙期に相続案件の相談が来ると対応が難しい」が24.0%(40名)、「相続案件に対応する人員の不足」が22.8%(38名)と続いた。

「相続案件をもっと獲得したいが方法がわからない」は15.6%(26名)、「相続案件の単価をアップしたい」は15.0%(25名)、「相続案件の業務効率が悪い」は10.8%(18名)、「その他」は3.0%5名だった。

今後知りたい、関心のあるテーマでは、「事業承継・自社株評価」が17件、「生前対策・民事信託・遺言」が13件、「土地・不動産の評価」が8件、「税制改正動向・税務調査」が7件挙がった。

2027年1月中旬に次回セミナーを予定

税理士法人チェスターは、2027年1月中旬に「税制改正大綱」をテーマとするオンラインセミナーの開催を予定している。開催日時とプログラムの詳細は調整中としている。

税理士法人チェスターが運営する会員制サービス「相続実務アカデミー」では、最新の税制改正や事例研究の動画を毎月配信するほか、会員からの実務相談に相続専門税理士が回答するQ&Aサービスや、チェックリスト、計算シートの提供を行っている。

本記事は税理士法人チェスターの発表をもとに作成。

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