芝田1丁目計画、推進会議でまちづくりの方向性を議論
阪急電鉄と阪急阪神不動産が検討を進める「芝田1丁目計画」について、2026年11月20日に「芝田地区まちづくり推進会議」で議論が行われた。阪急電鉄と阪急阪神不動産は、会議での議論を踏まえて計画の深度化を図る。
芝田1丁目計画を議論
「芝田1丁目計画」は、旧大阪新阪急ホテル跡地の活用、阪急ターミナルビルの建替、および阪急三番街の全面改修を行う計画。阪急電鉄は阪急阪神不動産とともに検討を進めている。
会議では、大阪・梅田エリアの将来像や芝田地区のまちづくりの方向性とともに、「芝田1丁目計画」についても議論された。阪急電鉄と阪急阪神不動産によると、両社は計画を大阪・梅田エリア全体のさらなる活性化や国際競争力強化に資するものとするため、計画の深度化を図る。
推進会議の構成
「芝田地区まちづくり推進会議」は、行政、民間事業者、学識経験者で構成される。民間事業者には阪急電鉄株式会社、独立行政法人都市再生機構、西日本旅客鉄道株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社、大阪地下街株式会社が参加する。
学識経験者は、立命館大学理工学部環境都市工学科 教授 岡井 有佳(おかい ゆか)様、大阪公立大学大学院工学研究科 教授 嘉名 光市(かな こういち)様、京都大学防災研究所 特定教授 松島 格也(まつしま かくや)様、大阪公立大学大学院工学研究科 准教授 吉田 長裕(よしだ ながひろ)様。事務局は大阪市・阪急電鉄株式会社・独立行政法人都市再生機構が務める。
推進会議の位置付け
大阪駅周辺は、都市再生特別措置法により特定都市再生緊急整備地域に指定されている。エリア全体のまちづくりの方針や事業の調整を行うため、官民連携の協議組織として「都市再生緊急整備協議会」と「大阪駅周辺地域部会」が設置されている。
「芝田地区まちづくり推進会議」は、その下部組織として芝田地区のまちづくりを議論するために組織された。
芝田1丁目計画の位置付け
阪急阪神ホールディングスグループは2022年に「梅田ビジョン」を策定し、大阪・梅田エリアを「世界と関西をつなぐ国際交流拠点」として発展させることを目指している。阪急阪神ホールディングスグループによると、大阪梅田ツインタワーズ・サウスやグラングリーン大阪などの大型プロジェクトをはじめ、様々な取組を推し進めている。
阪急阪神ホールディングスグループは「芝田1丁目計画」を特に重要なプロジェクトと位置付け、ターミナル駅と周辺エリアが一体となった、「国際交流拠点」にふさわしい複合機能拠点の創出を目指していくとしている。
本記事は阪急阪神ホールディングスの発表をもとに作成。
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